＜3＞米情報共同体、2035年までに米国打撃可能なミサイル1万6000発以上と予想

2026年3月、国家情報長官室（ODNI）など18の情報機関で構成された米国情報共同体（Intelligence Community）が『2026年世界脅威評価報告書（2026 Annual Threat Assessment）』を発表した。


報告書は米国領土を打撃できる敵国のミサイルシステムは現在3000発以上で、2035年までに1万6000発以上に増えると予想した。これは中国・ロシア・北朝鮮・イラン・パキスタンのような国の持続的な生産・投資しているからだ。


現在の保有ミサイルには北朝鮮の火星17型と火星18型、ロシアのRS－28サルマト、中国のDF－41など射程距離1万2000～1万8000キロの大陸間弾道ミサイル（ICBM）が含まれている。迎撃の複雑性を高め、警告時間を短縮し、多層的なミサイル防衛体系に負担を与え、米国の戦略的抑止力と国家安全保障に直接的な影響を及ぼすと分析した。ICBMのほか短距離弾道ミサイル（SRBM）、巡航ミサイル、そして核弾頭と通常弾頭をすべて搭載できる二重用途ミサイルシステムも存在する。

報告書によると、予想する増加は数的拡張と極超音速滑空体・部分軌道爆撃軌跡を含む新しい作戦概念の導入をすべて反映する。また敵国は移動式プラットホーム、強化したサイロ、潜水艦基幹システムを通じて発射台の生存性を高めている。全般的な傾向はさらに大きく、さらに多様で、生存性が優れたミサイル戦力への転換を示唆する。

こうした変化は米国が防ぐべき核心地点の数を増やす。中国に対する分析は多方面で行われた。中国は無人システム・電子戦とミサイルを統合する接近遮断・地域拒否戦略の一つとして似た概念を開発している。中国の核弾頭保有量は600個余りと推算し、2030年までに1000個を超えると予想している。

報告書は、敵国のミサイル増加のため米国の本土防御体系が高性能および大量脅威に対応するためにはセンサーネットワーク、迎撃ミサイル在庫、指揮統制システムなどを大幅に調整する必要があるとみている。また、米国の防御措置に対応し、欺まん体、機動再突入体、極超音速軌跡のような対応策を開発するなどミサイルプログラムを持続的に改良するはずだと予想した。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト


【ミリタリーブリーフィング】「米本土打撃ミサイル1．6万発」…2035年に史上最悪との警告（1）