韓国政府が「韓半島（朝鮮半島）平和共存」の基調に基き今後5年間に適用する南北関係発展基本計画を新たに策定する。

政府は19日、統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官主宰で南北関係発展委員会を開催し第5次南北関係発展基本計画案を審議した。


南北関係発展基本計画は「南北関係発展に関する法律」に基づき5年単位でまとめられるが、政府は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で策定した第4次計画（2023～2027年）を早期に終了し新たな計画案を推進した。


今回の第5次計画案は「韓半島の平和共存と共同成長」をビジョンとして提示し、3大目標と3大推進原則、6大核心課題を中心に構成された。

3年前の第4次計画が「非核」を最優先価値として掲げたのと違い、今回の計画は李在明（イ・ジェミョン）政権の平和共存政策を前面に配置した点が特徴だ。

計画案は▽南北間の平和共存制度化▽韓半島共同成長基盤の構築▽戦争と核のない韓半島実現などを主要目標に設定した。また、李大統領が光復節と三一節の記念演説で強調した北朝鮮の体制尊重、吸収統一の不追求、敵対行為の不推進を核心推進原則として反映した。

これを実現するための課題では▽和解と協力中心の南北関係再確立と平和共存制度化▽北朝鮮の核問題解決と平和体制進展▽国民が共感する相互互恵的交流協力拡大▽分断による苦痛解消と人道的懸案解決▽韓半島の平和経済と共同成長基盤作り▽国民参加拡大と国際協力活性化などが含まれた。

このような方向性は、「原則と相互主義」「自由民主的統一基盤」「北朝鮮の人権問題解決」を強調した第4次計画と比較すると政策優先順位とアプローチ方式で明確な違いがみられる。

鄭長官は会議冒頭に「われわれの目標は平和そのものだ。平和共存を手段として相手をどうこうするということはわれわれの政策の中に最初から存在しない」として吸収統一を推進しないという原則を再確認した。

続けて南北関係長期断絶の責任は前政権にあるとし、「李在明政権の平和共存政策と基調、これが中東の戦争状況が韓半島に転移することを防ぐ安全弁の役割をしている」と強調した。

統一部は委員会での議論結果を反映し次官会議と閣議を経て計画を確定した後に国会に報告し国民に公開する予定だ。

今回の基本計画は北朝鮮が南北を「2つの国」と規定してから初めてまとめられる中長期計画という点でも意味を持つ。政府は北朝鮮の「敵対的な両国関係」の基調を「統一を指向する平和的な両国関係」に転換するという方向の下で草案を設計した。

統一部は「南北関係を、統一を指向して平和に共存する関係として再確立するという基本方向の下で基本計画案をまとめた」と説明した。ただ鄭長官が言及した「平和的な両国関係」という表現は計画案に明確に含まれてはいないと説明した。

これとともに統一部は国民参加拡大と制度化を主要な特長として提示した。統一部当局者は17日に取材陣と会い、「第5次南北関係発展基本計画は国民主権政府の国政哲学に合うよう国民参加拡大と制度化に重点を置いたのが特徴。これを制度的に後押しするため『平和統一基盤造成に関する法律』と『平和・統一社会的対話活性化と支援に関する法律』の制定を推進する計画だと明らかにした。