先月、雇用指標自体は良好だったが、青年層の雇用は悪化したことが分かった。人工知能（AI）の活用拡大が青年の雇用を脅かしているという解釈も出ている。

18日の国家データ処の「2月雇用動向」によると、先月、15歳以上の就業者は2841万3000人と、前年同月比で23万4000人増えた。就業者の増加幅は最近10万人台が続いていたが、3カ月ぶりに20万人台を回復した。15歳以上の人口の就業者比率を示す雇用率は61．8％と、2月基準で過去最高だった。経済活動参加率（64．0％）も2月基準で最高だ。年齢別に青年層（15～29歳）を除いた30代以上のすべての年齢帯で雇用率が上昇した。


しかし青年層では就業者が14万6000人減少し、雇用率（43．3％）が前年比で1．0％ポイント低下した。青年層の失業率（7．7％）と30代の失業率（3．6％）は過去5年で最高だった。全体の失業率（3．4％）も過去4年で最高。


データ処のビン・ヒョンジュン社会統計局長は「30代は非経済活動の人たちが求職市場に加わり（失業者として集計され）失業率が上がったが、青年層は雇用率の低下も続くなど全体的な雇用状況が良くない」と説明した。「休んでいる」という青年の人口は48万5000人と、依然として高い水準だ。

業種別には専門・科学・技術サービス業の就業者減少が目立ったが、最近AI化が進んでいる分野に挙げられる。昨年12月から就業者減少幅が5万人台から今年2月には10万人台に拡大している。ビン局長は「AIの影響による構造的なものかどうかは見守る必要がある」と話した。

財政経済部の関係者は「青年雇用対策を早期に出して主力産業の競争力を強化する」と明らかにした。