イランは、現在進行中の米国との戦争の責任は全面的に米国にあると強調し、被害補償を含む明確な条件が満たされてこそ終戦が可能だとする強硬な立場を示した。

アッバス・アラグチ外相は18日（現地時間）、アルジャジーラとのインタビューで「米国が先にわれわれを攻撃し、われわれは報復した」とし、イランの対応の過程で生じた中東周辺国の被害についても米国の責任だと主張した。


同氏は「敵（米国・イスラエル）の公式な基地のみに標的を限定したわけではない」とし、「米軍の集結地やその施設であればどこであっても攻撃し、その一部は都市中心部の近くであった可能性がある」と説明した。


民間人被害については、ペゼシュキアン大統領の謝罪があったことに言及しつつも、「遺憾ではあるが、これは米国の攻撃に起因するものだ」と一線を画した。

特に湾岸諸国など周辺国への攻撃に関しては、「われわれの友好国は過去47年間、われわれの敵である米国に軍事基地を提供してきた」とし、「そのような過ちを犯した友好国の事情と引き換えに、われわれ国民の生命を差し出すことはできない」と主張した。

一部の国が米国およびイスラエルに協力した選択が、結果として現在の状況を招いたとの指摘だ。

ホルムズ海峡封鎖については、「イランの隣にある海路を敵に利用させないのは当然だ」とし、正当性を主張した。

アラグチ外相は「戦争後、この海峡および船舶の通過方式に関する新たな規範を、ペルシャ湾周辺国が構築すべきだ」とし、イランおよび中東の利益を考慮した新たな通航秩序の構築が必要だと述べた。

戦争の背景については、米国がイスラエル、とりわけネタニヤフ首相に引き込まれ、自己矛盾に陥っていると批判した。

同氏は「米国はある日はイランの政権交代を、別の日にはイランの解体、またある時には政府の解体や無条件降伏を主張している」とし、米国自身が最終目標を定められないまま誤った判断をしていると指摘した。

終戦条件については、米国による侵略の認定と損害賠償を中核に据えた。

アラグチ外相は「戦争を始めた米国が自らの過ちを認め、侵略を中止しなければならない」とし、「今後このようなシナリオが繰り返されることを望まないため、停戦を懇願することはない」と強調した。

さらに「戦争の完全かつ恒久的な終結を望む」とし、「イランが被った損害が補償されるなど、われわれの条件を満たす終結案があれば、喜んで耳を傾け、検討する」と付け加えた。

一方、アラグチ外相は最高指導者モジタバ・ハメネイの健康状態について、「軽傷を負ったにすぎず、現在は完全に健康な状態で状況を掌握している」と述べた。

また、アリ・ラリジャニ事務総長の死亡が国政運営に支障を来すとの見方については、「特定の人物の有無が、堅固なイランの政治構造に影響を与えることはない」として一蹴した。