北朝鮮が韓国の国会に該当する最高人民会議を22日に開催し、先月の第9回党大会で決定した事案に関する後続措置を取る。会議では憲法改正問題が扱われると予告し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が設定した南北間の「敵対的な二つの国家」基調と関連した後続措置が憲法に反映されるかが注目される。また、金正恩国務委員長が施政演説で、対米・対南関連の立場を追加で示すという見方も出ている。

労働新聞は17日、最高人民会議常任委員会が最高人民会議第15期第1次会議を22日に平壌（ピョンヤン）で開催することにした、と報じた。▼国務委員長選挙▼国家指導機関・最高人民会議部門委員会選挙▼社会主義憲法修正補充▼労働党第9回大会が提示した国家経済発展5カ年計画の遂行に関する問題▼2025年国家予算執行の決算▼2026年国家予算に関する問題－－を議論する予定だと伝えながらだ。社会主義憲法修正補充とは改憲を意味する。対南断絶基調を憲法に文案化する可能性が提起される理由だ。


統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「憲法改正問題で『敵対的な二つの国家』基調が扱われるとみられる」とし「その延長線上で西海（ソヘ、黄海）北方限界線（NLL）をはじめとする国境問題に関する強硬メッセージを出す可能性が高い」と指摘した。


これに先立ち金正恩委員長は2023年年末の労働党全員会議で南北関係を「敵対的な二つの国家」で公式宣言したのに続き、南北連結道路および鉄道を断絶して軍事境界線付近に鉄柵と防壁を設置するなど物理的な措置を取った。また、2024年1月の最高人民会議では、憲法に領土・領海・領空を規定する条項を設けるよう指示した。2024年2月には西海（ソヘ、黄海）の「海上国境線」に言及した。

北朝鮮は15日に実施した最高人民会議代議員選挙で当選した687人の名簿も公開した。労働新聞は「登録された全体投票者の99．99％が投票に参加し、賛成投票した投票者は99．93％、反対投票した投票者は0．07％」と明らかにした。また当選者を「新しい高揚期の要求に応じて党第9回大会の決定の貫徹に向けた闘争で重大な使命と責任を果たす国家政治活動家」と紹介した。

代議員には趙甬元（チョ・ヨンウォン）・金在竜（キム・ジェリョン）・朴泰成（パク・テソン）政治局常務委員、金与正（キム・ヨジョン）総務部長、崔善姫（チェ・ソンヒ）外相、李昌大（イ・チャンデ）国家保衛相、張昌河（チャン・チャンハ）ミサイル総局長、方斗燮（パン・ドゥソプ）社会安全相（韓国の警察庁長に該当）、張金哲（チャン・グムチョル）元統一戦線部長、李善権（イ・ソングォン）朝鮮社会民主党委員長、金成男（キム・ソンナム）党国際部長など党・政・軍の幹部が含まれた。

2019年から7年間にわたり最高人民会議常任委員長を務めてきた崔竜海（チェ・ヨンヘ）氏は、先月の第9回党大会で選出された党中央委員会指導部名簿から抜けたのに続き、今回の最高人民会議の代議員名簿にも入らなかった。今年76歳の年齢を考慮すると、第一線から退いたと解釈される。

崔竜海氏の後任は、今回の第9回党大会で党中央委員会書記局・部長名簿から除外された趙甬元氏が務めるという見方が出ている。今回の「第49号忠誠選挙区」で代議員に当選した趙甬元氏は第13期と第14期の最高人民会議代議員選挙当選者名簿では呼称されなかった。

一方、労働新聞によると、金正恩委員長は16日、ロシア派兵記念館「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」建設事業を現地で指導しながら「クルスク解放1周年を記念して戦闘偉勲記念館が竣工する」と明らかにした。これに先立ち北朝鮮党中央軍事委員会は昨年4月に公開した書面の立場文で、派兵北朝鮮軍が参加したクルスク解放作戦が「勝利的に終結」したと明らかにした。

金正恩委員長が記念館建設現場を訪問したのは1月5日と2月13日に続いて今年3回目だ。ロシア派兵を先代指導者と異なる業績として浮き彫りにし、政治的地位をさらに強化しながら内部の結束を図るという分析が出ている。