北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、第15期最高人民会議代議員選挙（韓国の総選挙に相当）が実施された15日、平安南道（ピョンアンナムド）の天聖（チョンソン）青年炭鉱を訪れて投票した。北朝鮮が選挙を通じて代議員の構成を終えただけに、近く第1回会議を開き、「敵対的二国家」をはじめとする第9次党大会の決定事項に対する法制化に乗り出す可能性が高いとの見方が出ている。

労働新聞は16日、最高人民会議代議員選挙に関連し、前日午後6時現在で「全国のすべての選挙区で投票が終わり、選挙人名簿に登録された選挙人の99．99％が投票に参加した」と報じた。有権者は各選挙区に立候補した687人の単独候補に対し、賛否投票を行う。賛成の投票箱か反対の投票箱に票を入れなければならないため、事実上の公開投票とみなすことができる。


北朝鮮において最高人民会議は、名目上の最高主権機関であり立法機関だ。憲法改正、法の改正、法律の制定・改正、国務委員会委員長をはじめとする主要ポストの任命・選出、条約の批准・廃棄などの権限を持つ。


ただし、党国家体制を志向する北朝鮮体制の特性上、労働党の決定をそのまま追認する「挙手マシンの役割」程度にすぎないというのが、専門家らのおおむねの分析だ。北朝鮮は通常5年ごとに代議員選挙を進行してきたが、今回は2019年以来7年ぶりに第15期選挙を行い、5年周期で開かれる労働党大会と周期を合わせた。

同紙によると、金正恩氏は同日、「順川（スンチョン）地区青年炭鉱連合企業所天聖青年炭鉱」を訪問し、第150号区第48号分区投票所の代議員候補者である順川地区青年炭鉱連合企業所天聖青年炭鉱支配人のチョ・チョルホ氏に投票した。

金正恩氏はこの席で、「石炭は昨日も今日もわが国の工業の食糧であり、自立経済の発展の原動力だ」とし、「石炭部門をもり立てる事業は新たな5カ年計画の完遂だけでなく国の持続的発展において戦略的な意義を持つキーポイント」と強調した。北朝鮮は先月25日に閉幕した第9次党大会で、石炭工業部門に対し、現在よりも生産量を1．2倍に拡大するよう課題を提示した。

統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）選任研究委員は、「経済・民生部門の強調を通じて体制の結束を導き、第9次党大会で自ら提示した課題の達成を後押ししようとする意図とみられる」と分析した。

一方、朝鮮中央放送は同日、最高人民会議第15期選挙に関連して主要人物の投票ニュースを伝え、李善権（イ・ソングォン）前労働党10局（旧統一戦線部）部長の役職を「朝鮮社会民主党中央委員会委員長」と紹介した。これに先立ち、李善権氏は先月の第9次党大会直後に開かれた全員会議を通じて、「党10局」部長職から退いた事実が確認されていた。

朝鮮社会民主党は、北朝鮮が複数政党制を認めていると宣伝するために「天道教青友党」と共に名目上掲げている野党格の政党だ。ただし、韓国側の政党や市民社会、宗教界のカウンターパートとして南北交流に乗り出した先例もある。