韓国与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、中東情勢の不安に伴う外国為替市場の変動性拡大に対応するため、「為替安定3法」を今月19日の国会本会議で処理すると明らかにした。

鄭代表は9日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた最高委員会で「中東戦争によって国際社会の緊張が高まっており、国際原油価格の高騰やウォン安などで経済状況が非常に厳重だ」と述べた。


鄭代表は「党は外為市場の変動性に対応するため、為替安定3法を早急に処理することで合意した」とし、「19日の本会議通過を目標に速度を上げる」とした。


為替安定3法は、国会・財政経済企画委員会の幹事である鄭泰浩（チョン・テホ）民主党議員が代表発議した租税特例制限法改正案だ。海外株式の売却に対する譲渡所得税の所得控除制度を導入し、為替リスク管理手段が不足している個人投資家のために、為替リスク変動回避商品に対する譲渡所得税の所得控除制度を新設することを骨子とする。

また、国内法人が外国子会社から受け取る受取配当金に対する課税を一時的に減免する内容も盛り込まれた。「益金不算入率」（収益のうち課税計算から除外する比率）を一時的に引き上げるようにする規定だ。

これら法律の処理を通じて外為市場の構造的な需給不均衡を解消し、海外資産の国内還流を誘導して為替の安定を図ることができるというのが党政の見方だ。

鄭代表は「今後も党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）は中東状況の余波を綿密に点検し、対策を立てる」とし、「迅速かつ緊密な対応で国民の皆さまの心配を減らしていく」と述べた。