米国の情報当局が、イランに対する大規模な軍事攻撃が行われてもイラン政権が崩壊する可能性は低いと評価した機密報告書を作成していたことが分かった。

米紙ワシントン・ポスト（WP）は7日（現地時間）、米国家情報長官室（DNI）傘下の国家情報会議（NIC）が作成した機密評価報告書で、米国が大規模な軍事作戦を実行してもイランの軍部と聖職者を軸とする権力構造を崩すことは難しいとの結論に至ったと報じた。


この報告書は、米国とイスラエルが先月28日にイランを攻撃して戦争を開始する約1週間前に作成されたと伝えられている。報告書の内容は、この件に詳しい関係者3人がWPに確認した。


報告書は、米国がイラン指導部のみを標的とした限定的な攻撃と、指導部および政府機関全体を狙った広範な攻撃という二つの軍事作戦シナリオを分析した。しかしいずれの場合でも、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイが死亡したとしても、イランの聖職者・軍部体制は権力継承を維持するよう設計された手続きに従って対応すると予測した。

また、イラン内部で分裂している反政府勢力や野党勢力が政権を掌握する可能性も低いと評価した。これはドナルド・トランプ米大統領が公言してきた「イラン核心指導部」および政権交代構想とはかけ離れた分析といえる。

NICは、米国情報コミュニティを構成する18の情報機関の分析を総合し、国家安全保障に関する評価を調整する機関だ。ベテラン分析官らが参加し、情報機関の集団的判断を反映した機密報告書を作成する。

WPがこれについて確認を求めると、米中央情報局（CIA）は関連する質問をDNIに照会し、DNIはコメントを控えた。ホワイトハウスも、トランプ大統領が今回の軍事作戦を承認する前にこの報告書の報告を受けていたかどうかについては明らかにしなかった。


「米情報当局、イラン攻撃1週間前に『政権崩壊は困難』とする機密報告」（2）