韓国政府は米国・イスラエルによるイラン空爆に関連し、米国側から支援要請を受けた事実はないと6日、明らかにした。

趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は同日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、共に民主党の金相旭（キム・サンウク）議員の「米国が大韓民国に軍事的な、あるいは非軍事的な支援や協力を要請したことはあるか」という質問に対し、「ない」と回答した。


在韓米軍の兵力・装備の移動の有無については、「韓米間で緊密な疎通を続けている」としながらも、「在韓米軍の戦力運用については、この場でお答えすることは困難だ」と述べた。続けて「ただし、このような場合でも韓米連合防衛態勢に問題が生じないようにすることは明確にしている」と付け加えた。


趙長官は原油の輸入先多角化の努力が必要だという指摘に対し、「実務的に現地公館を通じても努力しており、昨日もホルムズ海峡まで入らないアラブ首長国連邦の別の港を通じて輸入する案を、アラブ首長国連邦側と協議した」と明らかにした。