韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近、中東情勢の余波でガソリン価格が急騰している状況に関連し、石油精製業界などを念頭に「談合による価格操作は国民に対する重大犯罪だ」とし、「その代償がいかに大きいか、まもなく知ることになるだろう」と述べた。

李大統領は6日、X（旧ツイッター）に「5日の間に140ウォン（約15円）上げた石油精製業界、大統領の警告に『メン崩（＝メンタル崩壊）』」という題名の記事を共有し、このように記した。


李大統領は「一部の企業が違法行為で大金を稼ぎ、国民に苦痛を与えながらも、政府高官や政界と癒着して揉み消していた野蛮な時代が、もはや終わったという事実をまだよく分かっていないようだ」とした。


続いて「不法をほしいままにし、国民経済の秩序を乱す悪徳企業に対し、播いた種は自分で刈り取らねばならないという平凡な真理を悟らせる」とし、「合法的手段を総動員して、経済領域においても『非正常の正常化』を必ず成し遂げる」と付け加えた。