米国の空爆に対抗するイランのミサイル報復攻撃の矛先が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコにまで向かった。加盟国が攻撃を受けた場合、共同で対応するNATOの集団防衛条項（第5条）が発動される可能性がある点で、イランが中東の10カ国余りを攻撃したことより危険だとの評価が出ている。

トルコ国防省は4日（現地時間）、「イラク・シリアを経由してトルコ領空に向かっていた弾道ミサイルが、東地中海に配備されたNATOの空軍および防空システムによって迎撃された。死傷者はいない」と明らかにした。


イランと国境を接するトルコには、NATOの軍事資産が集中している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米政府関係者の話として、迎撃されたミサイルが米軍が駐留するトルコ南部インジルリク空軍基地を狙ったものだと報じた。この基地には米国のB61戦術核爆弾が配備されている。この点から、今回の攻撃はイランがアラブ諸国への攻撃に続き、再び一線を越えたものだとWSJは評価した。


NATO側も強く反発した。アリソン・ハートNATO報道官は「イランがトルコを狙ったことを非難する」と述べた。ただしピート・ヘグセス米戦争省（国防総省）長官は、NATO第5条を発動するほどの事案ではないとの認識を示した。トルコも戸惑いを見せている。今回の事態が始まって以降、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が「米国とイスラエルの攻撃は国際法違反だ」と非難したのに続き、米国・イスラエル・イランの3カ国の仲介に乗り出す意向を示したためだ。ハカン・フィダン外相はこの日、アッバス・アラグチ・イラン外相に電話をかけ、「紛争の拡大を避けてほしい」と要請した。一方、イラン軍参謀本部は「いかなるミサイルもトルコ領土に向けて発射した事実はない」と主張した。

友好的だったトルコだけでなく、NATOの32加盟国を敵に回しかねない今回の攻撃について、さまざまな解釈が出ている。峨山（アサン）政策研究院のチャン・ジヒャン地域研究センター長は「米国とイスラエルの斬首作戦によってイラン指導部の数十人が除去され、イラン内部で指導部の混乱が始まったようだ」と述べた。西江（ソガン）大学Euro-MENA研究所のソン・イルグァン教授は「米国の攻撃を止めないNATOに不満を抱いた可能性がある」と分析した。