3日(現地時間)、レバノン南部のイスラム団体の事務所がイスラエルの空爆を受け、炎に包まれている。[聯合ニュース]
「短期決戦」を強調していた米国が、イランの予想外に強い反発に直面した後、地上軍派兵を含む長期戦への転換を事実上迫られているのとは対照的に、イスラエルの動きはとどまるところを知らない。
イスラエルは前日、イランの支援を受けるレバノンのヒズボラから攻撃を受けると直ちにヒズボラの情報責任者を排除し、この日にはレバノン全域を目標とする地上軍戦線を構築して進攻を開始した。
イスラエルはすでに、ヒズボラの反撃が始まる前の先月28日、空爆作戦の開始と同時に10万人の予備役を招集していた。大半はレバノン進攻作戦のための歩兵や機甲部隊だ。
これについて匿名を条件に取材に応じたイスラエル当局者はニューヨーク・タイムズ(NYT)に対し、「レバノン深部まで地上軍を投入する作戦は数カ月にわたり計画されたものだ」とし、「空爆の数週間前にはすでに前線に指示が下され、(侵入)兵力の準備が進められていた」と明らかにした。
これは、米国によるイラン空爆がヒズボラの介入を招き、それがヒズボラの「完全壊滅」の機会になり得ることをイスラエルが認識していたことを意味する。実際、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はヒズボラによる小規模なドローン攻撃の直後、「イスラエルが待ち望んでいた瞬間が訪れた」と評価した。
◇「ネタニヤフの執拗な説得に屈した」
NYTはこの日、事情に詳しい複数の外交筋や米国およびイスラエル当局者の話として、「トランプ大統領がイラン空爆を承認した背景には、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の執拗な説得があった」と報じた。
NYTによると、ネタニヤフ首相は米国がイランとの核交渉を開始しようとしていた先月11日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、「交渉が戦争計画の妨げにならないよう確実にしてほしい」との意思を伝えた。説得に応じたトランプ大統領は交渉に対する懐疑的な姿勢を固め、その場で既に攻撃開始日などを議論したという。
実際、トランプ大統領はその後もイランとの交渉を続けていたが、同時にイラン周辺に空母2隻と支援艦12隻をはじめ、最新鋭の戦闘機や爆撃機などを展開し空爆の準備を進めていた。イランとの交渉は、事前に決定されていた空爆の準備を進めるための事実上の「欺瞞戦術」だったことを意味する。
空爆準備がほぼ完了した先月18日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで開かれた会議では、ダン・ケイン統合参謀本部議長がトランプ大統領に対し「戦争は相当数の米軍死傷者を出す可能性がある」と述べた。また、穏健派として知られるJ・D・バンス副大統領ですら「イランを攻撃するなら大きく、そして迅速に行うべきだ」と主張した。
トランプ大統領はこうした意見を検討したが、最終的にはハメネイ師を含むイランの主要指導部が特定の場所に集まるとの中央情報局(CIA)の情報を受け、空爆を決断したという。アクシオスは「先月23日に作成されたこの情報はイスラエルの情報機関が入手したもので、CIAはそれを再確認したにすぎない」と報じている。
アクシオスによると、ネタニヤフ首相は先月23日、イラン指導部の会合に関する情報をトランプ大統領に直接伝え、空爆作戦の実行を強く求めた。CIAを通じて情報の信頼性を確認したトランプ大統領は、直ちにネタニヤフ首相の最終的な説得を受け入れる意思を示し、先月27日午後、テキサスへ向かう大統領専用機の機内で「作戦名『壮大な怒り』を承認する。中止はない。幸運を祈る」とする攻撃命令を下した。
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