ホワイトハウスは4日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が対イラン空爆後、クルド人勢力の指導者らと直接接触した事実を公式に認めた。

キャロライン・レビット報道官はこの日の定例ブリーフィングで「トランプ大統領は、イラク北部にあるわれわれの基地に関連して、クルド人勢力の指導者らと実際に電話で協議した」と明らかにした。


これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領が1日にクルド人勢力の指導者らと接触し、イラン体制の転覆を目的にこれらの武装勢力に武器・軍事訓練・情報支援を提供するかどうかについて、まだ最終決定を下していない状態だと報じていた。


これに関連し、レビット報道官はこの報道について「大統領がそのような計画に同意したというのは全く事実ではない」と否定した。

イランに対する地上軍投入の可能性を問う質問には「現時点では作戦計画の一部ではない」と答える一方、トランプ大統領が「テーブルの上にある（軍事的）選択肢を排除することはない」と付け加え、今後の軍事オプションの余地を残した。

一方、イランに対する空爆が北朝鮮政策にも影響を及ぼすのかという質問には「北朝鮮に関してはいかなる立場の変化もない」と強調した。