今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の北京訪問を前に、中国が慎重かつ低姿勢な外交姿勢に転じている。1月初めのニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領に続き、中東の全面戦略パートナー国であるイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイまでも先月28日、米国の軍事攻撃によって失ったためだ。先月20日に米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断した直後、中国が今回の首脳会談で米国より有利な立場に立ったとの評価が出ていた状況とは、180度異なる雰囲気となっている。

中国外交部の反応はロシアとは対照的に慎重だった。28日、中国外交部報道官の最初の反応は「懸念（関切、concern）」を表明するにとどまった。一方、ロシア外務省は爆撃直後に長文の非難声明を発表した。セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相はアッバス・アラグチ・イラン外相と電話会談を行い、米国とイスラエルを「糾弾（譴責、condemns）」した。


中国共産党中央政治局委員兼外交部長の王毅氏とイラン外相との電話会談は、爆撃から2日後になってようやくイラン側の要請で実現した。しかも中国は発表で「糾弾」という言葉も用いなかった。「王毅氏はイラン情勢に関する中国の原則的立場を改めて表明し、中国は中イランの伝統的友好を重視していると述べた」と国営新華社が報じた。


この日の中イラン外相の電話会談も、オマーンに次いで2番目の対応だった。ハメネイ師の死亡後、イランの後継体制が不透明であることに加え、イランの無差別ミサイル報復に伴う中東諸国の反イラン感情も考慮した動きとみられる。

◇中国、イランと「25年協定」締結　25年間で約63兆円投資

中国とイランの協力は2021年、トランプ第1期政権の終了後に本格化した。バイデン政権発足直後の2021年3月、王毅氏はテヘランを訪問し、今後25年間で4000億ドル（約63兆円）を投資し、イラン産原油を低価格で供給を受ける内容の「25年協定」を締結した。イランは2023年2月にセイエド・エブラヒム・ライシ大統領が中国を訪問したのに続き、2025年9月にはマスード・ペゼシュキアン大統領が9・3天安門閲兵式（軍事パレード）に出席し、これに応じた。

中国では張国清・国務院副総理（62）がイランとの経済・軍事協力を担当してきた。張国清氏は1989年、当時イラン大統領だったハメネイ師が中国を訪問した直後、軍需企業である中国北方工業公司（NORINCO）のテヘラン駐在員として3年間イランで勤務した。2024年5月には習近平国家主席の特使としてライシ大統領の葬儀に参列し、同年12月にも再びイランを訪問して「25年協定」の履行状況を点検したと伝えられている。

中国の専門家らは、イラン事態の影響は限定的だとの見方を示している。人民大学の時殷弘教授は「中国がイランを失うことは石油面では損失だが、同時に負の影響が解消される側面もある」とし、「イランは長年、中国と米欧との関係正常化や中国の国際的イメージに大きな損害を与えてきた」と指摘した。復旦大学元教授の沈丁立氏はシンガポールの聯合早報に対し、「米国のベネズエラ掌握やイラン攻撃があっても、米中両国関係の安定と改善という共通の必要性は変わらない」と述べた。


中東パートナー失った中国、トランプ氏訪中前に低姿勢で慎重な動き（2）