ある程度予想された判決だが、思ったよりも波紋が大きい。米連邦最高裁判所が2月20日、相互関税が法律に違反するとの決定を下した。その根拠である1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）が関税賦課を許容していないということだ。これにより相互関税は直ちに消滅した。10カ月ぶりのことだ。

では、昨年11月14日の韓米「戦略的投資合意」は今後どうなるのか。相互関税はこの合意の重要な出発点だった。礎石が消えたことで、その構造的な安全性に自然と疑問を抱かざるを得ない。


昨年、苦心の末に合意に至っただけに、これを中断したり白紙に戻したりするのは現実的ではない。少なくとも今は可能性のある代替案とは言い難い。投資合意は現在、両国関係の重要な軸となった。この軸を揺らせば、経済、金融、安保、原子力など他のドミノが次々と倒れていく可能性が大いにある。不確実性はあるものの、ひとまず投資合意の基本枠組みを継続して維持していくのが現実的な選択肢だろう。


しかし、こちらに方向を定めても問題はある。韓米投資合意に「相互関税」とつながりのある部分がいくつかあるためだ。相互関税がなくなったのにこの部分をそのままにしておけばどうなるか。整理が必要だ。例えば、現在はこのように記されている。

「2025年7月30日の両国合意を忠実に履行」。韓米投資合意の冒頭に出てくる内容だ。「7月30日合意」の核心が相互関税だ。相互関税が無効になった以上、このような具体的な記述は今後混乱を招く。

「韓国が投資を忠実に履行する間、米国は共同ファクトシートに盛り込まれた約束を順守」。投資合意の中盤に登場する。韓国の投資履行と米国の「共同ファクトシートの約束」履行をやり取りする文言だ。ところが「共同ファクトシートの約束」の骨子もやはり相互関税だ。実際、最近韓国の投資を促すために抜いた伝家の宝刀も、相互関税25%への原状復帰だった。今や相互関税が消滅し、共同ファクトシート内の米国側の約束もそれだけ消えた。したがって、この文言も今では辻褄が合わなくなっている。

そうであれば、少なくともこれら数カ所の整理、調整は不可避となった。一種のアップデート作業とでも言おうか。相互関税が違法と確定したのにそのまま伏せておくならば、双方にとって負担として残る可能性がある。まして、この合意は10年を見据えている。今やり過ごしても、後にさまざまな利害関係者が絡む中で、これを蒸し返される余地も多分にある。明確な整理が望ましい。


【中央時評】韓米相互関税10カ月、投資合意10年（2）