高位層の子女の西側生活は米国との外交・安保葛藤とも関連している。これに先立ち米国はイランの反政府デモ以降「イラン高官とその家族の米国滞在特権を剥奪する」と明らかにしたが、実際の執行案は伝えられていない。「情報収集の価値がある」と考える西側情報機関の立場で一括追放は容易でないという分析もある。

こうした中、核問題をめぐる米国とイランの攻防はさらに激しくなっている。トランプ大統領は前日の国政演説で「私は決して世界最大テロ後援国が核兵器を保有することを認めない」と強硬な立場を固守した。トランプ大統領の演説の翌日、イラン外務省のバガイ報道官はX（旧ツイッター）で「米国とイスラエルがイランの核プログラムと弾道ミサイルについて『虚偽情報』を広めている」とし「『嘘を繰り返せば真実になる』というナチス政権のヨーゼフ・ゲッベルスの宣伝法則を利用している」と激しく非難した。また、イラン政権内部ではその間、米国を相手に「全面戦争は避けよう」という原則を暗黙的に守ってきたが、これを覆して正面対応も辞さないという気流も生じていると、フィナンシャルタイムズ（FT）は伝えた。
核交渉を控えたイランの2つの顔…高位層の子女は西側生活、米国には「ナチス式宣伝」（1）