韓国銀行金融通貨委員会（金通委）は26日、通貨政策方向会議を開き、政策金利を年2.5％で据え置いた。李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁を含む金通委員7人全員が賛成した。昨年7、8、10、11月と今年1月に続き、6回連続の据え置きとなる。

金通委員らによる6カ月間の条件付き金利見通し（ドットチャート）でも、計21個のドットのうち16個が据え置き（2.5％）に集中した。2.25％への引き下げの可能性が4個あった一方、2.75％への引き上げの可能性（1個）も示された。この日、韓銀が初めて公開したドットチャートは、金通委員7人がそれぞれ3個ずつ、6カ月後の金利見通しを提示する方式だ。


こうした見通しの背景には、金利を下げるには為替と住宅価格が不安定であり、上げるには物価が安定的だという状況がある。李総裁は「物価上昇率が目標水準付近にあり、成長は予想より良好な改善傾向を維持するものとみられる」とし、「為替は下落しているものの変動性が大きく、国内の不動産融資が過度に増加し、金融安定を脅かす水準だ」と説明した。


韓銀は同日の修正経済見通しで、今年の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを、従来の1.8％から2％へと0.2％ポイント引き上げた。成長率見通しを上方修正した要因としては、半導体景気の好調（0.2％ポイント）、良好な世界経済の流れ（0.05％ポイント）、半導体・医薬品への関税賦課時期の延期効果（0.05％ポイント）、政府の消費・投資支援策（0.1％ポイント）などが挙げられた。ただ、建設景気の回復遅延（-0.2％ポイント）が下押し要因となった。

特に、第1四半期（1～3月）の成長率は0.9％と、当初の予想（0.3％）を大幅に上回る見通しだ。前四半期のマイナス成長（-0.3％）によるベース効果と、年初の半導体輸出の力強さが噛み合った結果だ。

韓銀が提示した半導体など情報技術（IT）部門の成長寄与度は、今年が0.7％ポイント、来年は0.5％ポイントと予測された。これに伴い、来年の成長率見通しは1.9％から1.8％に引き下げられた。成長の大部分を半導体が支えている構造だ。これは、業況が予想より早く鈍化した場合、成長経路全体が影響を受ける可能性があることを意味する。韓銀は、楽観的なシナリオでは今年2.2％（来年2.1％）まで成長が可能だが、人工知能（AI）関連のバブルが弾けた場合は1.8％（来年1.5％）まで低下する可能性があるとの見方も同時に示した。

市場では、事実上「利下げサイクル」が終了したと受け止めている。キウム証券のアン・イェハ先任研究員は「半導体中心のK字型（二極化）成長が続く中、財政拡張によって景気不振の要因がさらに緩和されれば、利下げの必要性は一段と小さくなるだろう」とし、「利下げサイクルは終わり、今年いっぱいは金利が据え置かれる可能性が高い」と分析した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「過去、利下げから利上げに転換するまで平均して1年6カ月ほどかかった。景気回復の速度を考慮すると、今年末ごろに利上げ要因が発生する可能性がある」と見通した。

李総裁はこの日、国内株式市場について「低評価の状態から脱したことを肯定的に評価する」としながらも、「ただ、上昇速度が世界でも類を見ないほど速い。内外のショックが発生した際に変動性が大きく拡大する恐れがあり、レバレッジ（借入投資）が増えれば変動性に対してより脆弱になる」と懸念を示した。政府の不動産規制政策に関しては、「不動産税制が他よりも低ければ、資金の偏りなど非生産的な部分を解決することはできない」と述べた。