韓国証券市場は連日活況で、輸出も毎月新記録を更新している。だがこうした薫風にもますます谷間が深まっている指標がある。青年雇用だ。

韓国国家データ処が24日に発表した賃金労働雇用動向によると、昨年7－9月期基準で20代以下の雇用は前年同期に比べ12万7000件減った。雇用全体が13万9000件増えたのとは対照的だ。20代以下の雇用は12四半期連続で減っている。このように青年層に集中した雇用寒波は先の指標でも一貫して現れている。1月基準で15歳以上の雇用率は61％で過去最も高かったが、15～29歳の青年層だけ見れば43．6％にとどまった。コロナ禍ショックが押し寄せた2021年以降で最低だ。雇用が減る速度は人口減少速度より速い。1月基準で20代の人口は前年比3．5％減ったが、20代の賃金労働者の減少幅は5．5％に達した。特に安定した雇用とされる常用職の減少幅は7．9％とさらに大きかった。


これほどであれば青年の就職難が単純に景気の問題ではなく構造化しているというシグナルと見なければならない。企業が大規模公開採用の代わりに随時・経歴職採用に転じてから長い。硬直した雇用構造に人件費が増え、産業変化について行けない競争力のない教育がかみ合わさった結果だ。ここに最近の人工知能（AI）拡散にともなう雇用衝撃も青年層に集中している。このため求職の意欲まで失い「休んでいる」青年が70万人を超え、韓国版「失われた世代」の出現を警告する声も大きくなる。


問題が構造的ならば処方も構造的でなければならない。大統領が大企業オーナーを呼び集めて採用拡大を注文するだけでは解決は難しい。何より労働市場の硬直性を強化する各種規制を取りはらうどころか広げているという評価を受ける政策基調から見直す必要がある。李在明（イ・ジェミョン）大統領も「雇用安定性も重要だが雇用全体の質を高めるには雇用柔軟性に対しても代案を作らなければならない」と話している。問題の核心が何かわかるならば対策を急がなければならない。いまこの瞬間にも青年雇用は消えている。