米連邦最高裁が、ホワイトハウスが施行した広範囲な関税の根拠だった国際緊急経済権限法（IEEPA）の適用を違法と判断した。法的にはトランプ政権に明らかな打撃だ。だがマクロ経済的な影響はそれよりはるかに限定的だ。

6対3の判決で関税引き上げの法的土台が崩れた。当面の効果だけ見れば、米国の実効法定関税率が12．7％から8．3％に低くなる。数字上では劇的にみえるが、成長促進効果はわずかだ。政権が特別な対応をしない場合、われわれのモデル推定によると2026年に米国のGDP成長率は約0．1ポイント高まるのにとどまり、インフレ緩和効果も大きくない。


2種類の変数は探ってみる必要がある。最初に、最高裁はIEEPA関連関税ですでに徴収した1300億ドル以上を払い戻さなければならないのかどうかに対しては判断を留保した。この金額はGDPの約0．4％に相当するだけに、払い戻しがなされる場合、短期的な財政刺激効果は相当ある。


2番目に、米国経済は昨年の貿易問題が極に達した時期に多くの人が予想したより関税に敏感でなかったことが明らかになった。アジアの輸出国は善戦し、企業は供給網とマージンを調整して適応した。実体経済への波及効果は初期モデルの予測よりはるかに緩やかだった。

米国経済、さらには米国消費者にとってより根本的な制約は財政だ。今回の判決前、関税収入は2026～2035年にかけて約3兆6000億ドルに達すると予想された。IEEPA関税が抜けるとこの数値は約2兆3000億ドルに減る。代替歳入源を用意できなければ財政赤字は拡大し国の債務は増えるだろう。長期国債利回りが安定傾向を維持するのは市場がその可能性をすでに反映しているという傍証だ。

代案はある。1974年に貿易法122条は事前調査がなくてもすべての輸入品に最大15％の関税を150日間賦課できる迅速だが一時的な手段を提供する。より恒久的な手段としては特定国を対象にする301条措置と、すでに自動車、鉄鋼、半導体に適用している国家安全保障根拠の第232条関税がある。

結局全体的な関税負担の総量は大きく変わらない可能性が高い。問題はその構成だ。国別・業種別税率が意味ある水準で再編される可能性があり、これは貿易政策の不確実性をさらに拡大するだろう。業種別関税に比較的弱いアジア経済圏、その中でもシンガポールに今回の判決は追加的なリスク要因になり得る。関税がさらに高まる可能性ができたためだ。こうした不確実性が成長軌道自体を揺さぶる可能性は小さいが、成長に傷を付けることはある。

ルイーズ・ルー／エコノミスト（オックスフォード・エコノミクス）