トランプ米大統領が26日、韓国国会の立法遅延を理由に自動車などの関税を再び25％に引き上げると明らかにし、韓国の自動車業界は当惑する雰囲気が歴然だ。

自動車業界関係者らは中央日報に「突然の状況で内容を確認している。実際どんなアクションにつながるのか予想が難しい」と明らかにした。現代モービスなど部品メーカーは「米国の現地生産量を増やし自動車より状況は悪くないが関税が現実化すれば影響は避けられない」と話す。


実際に昨年25％の対米関税が適用された当時、現代自動車・起亜は四半期別合算営業利益が2兆ウォンほど減少した。証券業界では関税10ポイント引き上げ時には現代自動車に3兆1000億ウォン、起亜に2兆2000億ウォンの追加費用が発生し、関税引き上げが確定する場合には2026年の営業利益が21～23％減少すると予想した。


現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と張在勲（チャン・ジェフン）副会長はカナダの哨戒潜水艦プロジェクトと関連した防衛産業特使団としてカナダを訪問中で、現代自動車のホセ・ムニョス社長は現在米国に滞在しているという。現代自動車グループ高位関係者が現地でオンライン会議をしながら状況を注視し対策を議論するものとみられる。

ブルームバーグは同盟国を圧迫して貿易緊張を高めさせる歩みと解釈した。トランプ大統領は最近カナダに中国と協定を締結すれば関税を100％に引き上げると威嚇し、グリーンランド領有を予告して欧州に対して関税威嚇カードを切ったりもした。

◇クーパン問題への不満を遠回しに表現か

専門家らは「真意把握が優先」としながらも慎重な対処を要求した。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は、「トランプ大統領が関税施行開始期限を明示していないだけに、ただ投げかけたのと同じ状況。『国会が消極的』という表現から推察すると、クーパンとデジタルプラットフォーム規制に対する不満を遠回しに表現したとみることもできる」と話した。

ソウル大学機械工学科のミン・ギョンドク教授は「対米自動車関税が上がることになれば販売価格上昇は当然で、韓国の自動車メーカーの利益の側面では不利な状況。実際に関税25％を払わせるのか見守るべきだが状況的な不確実性が大きいだけでも悪材料になるだろう」と指摘した。

トランプ大統領が言及した「国会が立法化していない貿易合意」がどういうことかも議論だ。韓米両国は昨年10月29日に慶州（キョンジュ）で韓米首脳会談を持った後、昨年11月13日に首脳間で安全保障・貿易分野合意の内容を整理した共同ファクトシートを発表した。


気まぐれなトランプ大統領、また自動車関税の恐怖…韓国の業界は当惑、専門家ら「真意把握が先」（2）