中国の軍事および情報機関が、今年、韓半島（朝鮮半島）で南北が衝突する可能性が依然として高いと展望した。北朝鮮に対して対話と抑止を並行しようとする李在明（イ・ジェミョン）政府の「ツートラック対北政策」と、北朝鮮の「敵対的二国家論」が互いに相反しているとの分析だ。米中関係についても、全体的には対話基調の中にありつつも、台湾と韓半島を巡る地域紛争の可能性は依然として残っていると予測した。

韓半島での衝突発生に対する懸念は、中国国家安全部直属のシンクタンク、中国現代国際関係研究院（CICIR）による予測だ。先月発行された「国際戦略および安保情勢評価 2025／2026」で韓半島を扱ったチャプターは、タイトルからして「北東アジア、醸成される危機（東北亞醞釀危機）」となっている。主な見通しとして、▷南北情勢の緊張の根源は消えていない ▷陣営化の傾向には変化がない ▷鮮明になる国内政治の混迷 ▷地域協力の潜在力は健在－－などが挙げられた。


特に、昨年8月に韓国軍が軍事境界線を越えてきた北朝鮮軍に対して警告射撃を行い、9月24日には韓国軍が西部海域の北方限界線（NLL）近海で実弾射撃訓練を行った点を指摘した。また、10月19日に北朝鮮兵士が軍事境界線を越えて亡命し、さらに2人の北朝鮮兵士が韓国側ポストの200メートル地点まで接近して警告射撃を受けて退却した事例に言及し、南北の対峙が続けば銃撃戦が再発する恐れがあると展望した。


南北の軍備拡張競争の激化も懸念している。11月13日にホワイトハウスが韓国の原子力潜水艦建造に公式に同意した点を挙げ、韓国が米英豪3カ国安全保障枠組み（AUKUS＝オーカス）を参照し、「核の平和利用」から「核エネルギーの軍事的利用」へと踏み出す可能性があるという指摘だ。北朝鮮が決心すればいつでも7度目の核実験が可能だとした韓国国防部の昨年11月5日のブリーフィングにも注目した。李在明政府が北朝鮮との対話を推進しつつも、抑止戦略を並行せざるを得ない「ツートラック政策」の限界を強調した形だ。

CICIRは、朝中ロ「北方三角」と韓米日協力が衝突する傾向も強調した。北朝鮮がロシア派兵の見返りとして、偵察衛星およびロケット技術の諮問、ドローン機体、電子戦装備、地対空ミサイル「SA－22」などを受け取ったという韓国メディアの報道を引用している。

その一方で、韓国や西側メディアによる昨年（2025年）9月3日の天安門パレード（戦勝節80周年）の報道を非難した。「西側は陣営対立という偏見を持ち、中ロ朝の3カ国指導者が中国の『9・3閲兵式（軍事パレード）』で天安門の楼上に登った画面を『反西側陣営』と勝手に称した（妄称）」とし、不快感を露わにした。


「今年、南北銃撃戦の再発を懸念」中国軍事・情報機関の警告（2）