11月1日、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の国立慶州博物館で開かれた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では、両国関係の新たな懸案として急浮上した韓国の原子力潜水艦導入問題が扱われた。中国は「韓半島（朝鮮半島）の非核化」を強調し、北朝鮮だけでなく韓国も核を保有してはならないという不拡散の観点から、原子力潜水の導入に懸念を示したとみられる。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長はこの日、首脳会談後に記者団と会い、「米国の原子力潜水艦承認に関連した議論があったか」という質問に対し、「さまざまな安保イシューが扱われた。韓半島の平和問題、安定問題、非核化問題についても議論があった」とだけ答えた。


魏室長はまた、「李大統領が北朝鮮との対話再開に向けて中国の建設的な役割を要請したところ、習主席も韓半島問題の解決と平和・安定のための努力を続けると応じた」と紹介した。


また魏室長は、「中国がこれまでと同様に『韓半島の非核化』という立場を維持しているのか」との質問を受け、「中国は長い間、韓半島の非核化という言葉を使ってきた。それは北朝鮮も非核化し、南側も核を持たないという意味」と答えた。習主席が、原子力潜水艦問題においても韓半島全体に核があってはならないという点を強調したと推測される部分だ。すなわち、現在の韓国の「非核状態」を維持すべきだという論理とも受け取ることができる。

実際、首脳会談で同問題が議題として取り上げられたことを複数の政府関係者が確認した。ただし、感情的になったり、中国側が強く不満を表したりする雰囲気ではなかったという。

会談後、中国・新華社が発表した首脳会談の結果報道によると、習主席は李大統領に「互いの核心的利益と重大な懸念を考慮し、友好的な協議を通じて葛藤や相違を適切に処理しよう」と述べた。中国は台湾問題やTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備問題などを「核心的利益」としてきたが、今回の発言には原子力潜水艦問題も含まれているとみられる。今後、この問題がいつでも摩擦要因として作用し得るという意味だ。

習主席が11年ぶりに国賓として訪韓したにもかかわらず、覚書（MOU）以外に共同声明や共同宣言など、文書化された共同成果物がなかった点も残念な部分だ。習主席は2014年の国賓訪問時には朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談後、共同声明を発表し、共同記者会見も開いた

また、西海（ソへ、黄海）の構造物問題や、ハンファオーシャンへの制裁などの敏感なイシューも会談で議論された。中国による「THAAD報復措置」とされる限韓令（韓流制限令）も議題に含まれたが、明確な結果は出なかった。魏室長は「国内法上の規定もあり、完全には話し合えなかったが、進展はあった」と説明した。

新華社によると、習主席は「世論と民意の交流をさらに強化し、より多くの肯定的な便りを発信し、否定的な動向を抑制しよう」と述べたが、これは韓国内の反中感情に対して懸念を示した発言とみられる。

ただし、さまざまな懸案がありながらも、対立が表面化しなかったのは、両国が関係改善に重点を置いたためと考えられる。魏室長はこの日の会談全般について「韓中関係を全面的に復元する成果があった」と評価した。韓中両国はこの日、高官級の定例的な意思疎通チャネルを強化し、経済協力などに関する7件のMOUを締結した。

一方、李大統領は2日、シンガポールのローレンス・ウォン首相との首脳会談後、両国関係を「戦略的パートナーシップ関係」に格上げし、安全保障や経済などの分野で協力していくことで合意した。