米国の空軍力を研究するミッチェル研究所が、中国が西太平洋地域で米国の軍事力展開を防ぐために強力な防空網などを構築している状況で、米空軍が現在計画中のF－47戦闘機とB－21爆撃機の購買数量は不足する、と警告した。ミッチェル研究所は300機以上のF－47戦闘機、200機以上のB－21爆撃機がそれぞれ必要で、この戦力が完成するまで従来の戦力に対する投資も行われるべきだと主張した。

＜1＞「米空軍、300機以上のF－47、200機以上のB－21爆撃機必要」報告書


先端対空防御と戦闘機戦力を増強しながら西太平洋地域で接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を高めている中国との戦争で勝利するには、米空軍が現在計画しているF－47戦闘機とB－21爆撃機の購買数量では不足するという研究結果が出てきた。2月9日（以下、現地時間）、米シンクタンクのミッチェル研究所は「戦略的攻撃：敵の隠れ家を遮断する空軍の力量」と題した研究報告書を発表した。ミッチェル研究所は、中国に対応するには少なくとも300機以上の次世代F－47戦闘機と200機以上のB－21レーダーステルス爆撃機が必要だと主張した。米空軍はボーイングからF－47戦闘機を185機以上、ノースロップ・グラマンからB－21爆撃機を100機を購入する計画だ。


元F－16の操縦士であるミッチェル研究所のヘザー・ペニー所長は、過去の戦争事例に見られるように、敵の基地やその他の隠れ家を空中から攻撃できなければ塹壕戦のような消耗戦に転落する危険があると警告した。続いて、長距離空軍力を効果的に投射できる戦闘機戦力を大幅に増強しなければ米国が中国との戦争でも似た危険に直面するおそれがある、と指摘した。

また「米空軍は最近イランの核施設を爆撃した「ミッドナイト・ハンマー」作戦を成功させたが、すべてのB－2爆撃機が動員された」とし「仮にイランがB－2爆撃機を撃墜していれば、空軍はこれの代わりがなく、翌日に2回目の攻撃が必要な場合にも似た任務を遂行できない」と話した。

ペニー所長は「米国が中国や他の主要地域の強大国と対立する場合、空軍ははるかに危険な脅威に対処しなければならず、その脅威ははるかに優秀な防空網を備えている」と主張した。さらに「十分な戦闘機予備戦力を確保していない状況で、空軍は中国の防空網外で作戦を遂行し、代替不可能な戦闘機の損失を防ぐには、果敢な攻撃を自制しなければいけない場合もある」と指摘した。

報告書は、空軍が多数のB－21とF－47が実戦配備されるまで戦闘航空力を維持するため、B－1やB－2の爆撃機を退役させないなど過渡期的な措置が必要だ、と明らかにした。議会と国防総省に対してはB－21導入を加速できるよう空軍に十分な予算を支援するべきだと促した。戦闘機の戦力も増強が必要であり、毎年74機のF－35Aと24機のF－15EX を購入してこそ数十年間続いた空軍力の縮小を戻すことが可能だと強調した。

＜2＞エストニア情報当局、ロシアが戦略備蓄量を迅速に回復中と警告

2月10日、エストニア海外情報局は年次報告書「国際安全保障とエストニア2026」で、ロシアは単にウクライナ戦争を持続する能力を確保しただけでなく、将来欧州またはNATOとのより大きな衝突に備えて戦略的軍事資源を再構成している、と評価した。

報告書は、ロシアの砲兵弾薬生産量が2021年の約40万発から17倍以上に増え、2025年には砲弾・迫撃砲弾・ロケットを含めて約700万発にのぼると予想した。具体的には122ミリ・152ミリ・203ミリ曲射砲弾340万発、120ミリ・240ミリ迫撃砲弾230万発、100ミリ・115ミリ・125ミリ戦車・歩兵戦闘車両用砲弾80万発、そして122ミリ・220ミリ・300ミリ多連装ロケットシステム用弾薬50万発と推算した。

報告書は、ロシアが2023年以降イランと北朝鮮から約500万～700万発の砲弾を輸入したと推算した。イランとロシアからの輸入はロシアが備蓄量の再建を考慮する核心要素になった。報告書は2025年の生産量に対する調達費用を約1兆ルーブルと推算する一方、旧型152ミリ砲弾のロシア内需調達価格が10万ルーブル未満であり、西側の同級155ミリ砲弾と比べて数倍安いという点に言及している。低い単価は持続的な生産量の確保につながり、持続的な生産量確保は消耗戦の核心だ。

報告書は、ロシアが生産量の確保を後押ししようと自国産材料の活用、制裁を避けることができる西側製機械・部品供給生態系の構築など産業基盤をどう強化しているかを概略的に説明した。長期的な高強度戦争で制約要因は銃砲自体でなく推進剤・爆発物・信管などを持続的に供給する化学および産業設備だ。

報告書は、ロシアは今後1年以内にエストニアや他のNATO加盟国を軍事的に攻撃する意図はない、と評価した。しかしエストニア情報首脳部は、現在の傾向が続く場合、2～3年以内に欧州がロシアに対して独自の軍事行動を遂行できる能力を備えることが可能だとロシアが懸念しているため、欧州の再武装を遅延させて妨害するとみている。

報告書は、NATOの対応は単により多くの砲弾を購入することにとどまるのではなく、より多くの対空迎撃弾を備蓄しなければならず、低価格ドローンを戦術的に無力化できる対ドローン技術の突破口が必要であり、少数の単一脆弱地点に依存しない回復力ある化学・爆薬生産基盤を構築するべきだと指摘した。


【ミリタリーブリーフィング】「米国、このままでは中国との戦争時に危険」…イラン爆撃作戦を見た専門家の警告（2）