北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が韓国統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官の対北朝鮮無人機浸透事件に対する遺憾表明に対し「比較的に常識的な行動」と評価した。韓国の融和措置にとげのある反応を見せてきた金副部長が肯定的立場を見せたのは、強弱両面戦略を通じた事実上の「韓国手なずけ」の意図とみられる余地が大きい。韓国政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に効力を停止した9・19南北軍事合意、特に飛行禁止区域復元を推進する中でこれを後押ししようとする意図とも分析される。

13日に朝鮮中央通信を通じて発表した談話で金副部長は「私は、年明けに発生した反共和国無人機侵入事件に対して韓国統一部長官の鄭東泳が10日、公式的に遺憾を表したことを幸いだと思う。私は、それを比較的に常識的な行動と評価する」と明らかにした。これはわずか1カ月前の先月13日に「疎通と緊張緩和」に言及した統一部の立場に対し金副部長が「希望で胸がいっぱいのさまざまなむなしい夢」とさげすんで毒舌を浴びせたのと比較される。

ただこうした強弱両面対応は韓国に対する根本的な態度変化というよりは、韓国が自分たちに有利な措置を取るよう積極的に誘導するための布石という分析が多い。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「金副部長は韓国政府の謝罪を韓国自らが北朝鮮の主権を侵害したことを認めたものと見なし、これを『敵対的両国関係論」の正当性を後押しする根拠として活用するもの。韓国が実際に飛行禁止区域設定など再発防止策を用意する場合、北朝鮮が追求する『新たな国境線』の構築に寄与する結果につながる可能性もある」と指摘した。