米中対立が新たな局面に入り込んでいる。関税貿易の緊張は多少やわらいだが、焦点は技術・体制・安全保障に移った。米国は同盟の役割拡大と費用分担を強調しながら介入方式を調整し、中国は長期戦を念頭に置いた管理戦略で対応している。変化する局面の中で韓国は選択を強要されるより何を明確にして何を柔軟に残すのかに対する精巧な判断が要求される。2月5日に東西（トンソ）大学東アジア研究院は中央日報中国研究所と共同で、ソウルの韓中日3カ国協力事務局センターで第2回DSU中国学術討論会を開き、米中関係と韓半島（朝鮮半島）情勢に対する専門家らの声を聞いた。9回にわたり討論会の主要内容を伝える。

この日の行事で東西大学東アジア研究院の辛正承（シン・ジョンスン）院長は「最近発表された米国の安全保障戦略（NSS）は過去と違い中国の理念と体制に対する批判を自制し経済・技術分野での競争に集中する点を明確にした」と話した。特に台湾を含む第1列島線問題と中国に対する経済的圧力と関連しては韓国と日本など同盟国の役割分担と負担共有を強調していると指摘した。


米国防衛戦略（NDS）と関連しても変化の可能性が言及された。辛院長は「韓国防衛において韓国が一次的責任を負い、米国は核心的だが限定的な支援をするという立場を示唆している。こうした基調が現実化する場合、東アジア情勢に相当な変化をもたらす可能性がある」と分析した。ただトランプ大統領の予測不可能な性格を考慮するとこうした戦略がそのまま履行されるかは見守る必要があると付け加えた。


辛院長はこうした変化は韓国に複合的な影響を及ぼすと予想した。核問題や戦時作戦統制権還収などを契機に韓国の戦略的自律性が拡大する可能性があるという期待があるが、これに対しこれまで米国が担当してきた地域安定の役割を同盟国が分担することになる場合、中国との関係で負担が大きくなりむしろ戦略的選択の幅が狭まる可能性もあると予想する。

辛院長は「こうした環境変化の中で韓国がどのような対応戦略をまとめるのかに対する深い議論が必要だ」とし討論会参加者の活発な意見陳述を求めた。

この日の討論会は米中関係の現況と見通しを主題にした第1セッションと、韓半島情勢と対応を主題にした第2セッションに分かれて進められ、カトリック大学の金在澈（キム・ジェチョル）教授、ソウル大学のイ・ヒョンテ教授、漢陽（ハニャン）大学のシン・ジョンホ教授、釜山（プサン）大学のイ・ハノル教授が発表者として、漢陽大学の文興鎬（ムン・フンホ）教授、チャイナラボのハン・ウドク先任記者、成均館（ソンギュングァン）大学の李熙玉（イ・ヒオク）教授、東西大学のイ・ホンギュ教授が討論者として出た。