トランプ米国大統領がイランと取引する国に関税を課す「2次制裁」を含む圧力をかけながらイランと8カ月ぶりに核交渉を始めた。イランは米国との対話を継続するとしながらもウラン濃縮は放棄できないという既存の立場を再確認した。

トランプ大統領はイランとの交渉が再開された6日、大統領令を通じ「イランの商品やサービスを直接的・間接的に購入、輸入、その他の方式で確保するすべての国の対米輸出品に関税を追加で課す」と明らかにした。


関税賦課の有無と関税率などは商務省と国務省などが決めた後にトランプ大統領が最終決定するとしたが、トランプ大統領は「25％の追加関税」を提示した。先月12日にイランと取引するすべての国に25％の関税を課すとしたのと同一だ。


トランプ大統領の大統領令に先立ち米国務省はイラン産石油と石油化学製品の違法取引に関わった団体15カ所と個人2人、船舶14隻を制裁すると明らかにした。これらは米国内すべての資産が凍結され、米国国民と企業との取引が禁止される。

イランの資金源を事実上ふさいでイランとの核交渉を有利に導こうとする意図と分析される。実際に国務省は制裁案を発表しながら「トランプ大統領は政権最大の圧力キャンペーンの下、イラン政権の石油と石油化学製品違法輸出を抑止するという意志を確固としている」と強調した。

トランプ大統領はオマーンで再開されたイランとの核交渉が終わった後、「イランは合意することを切実に望んでいるようだ。非常に良い対話だった」と評価した。その上で「もし彼ら（イラン）が合意しないならばその結果は非常に厳しいものになるだろう」と付け加えた。

トランプ大統領は昨年6月にイランの核施設を空爆した。この日の対話は空爆で対話が中断されてから8カ月ぶりに再開された。

会談は米国とイラン代表が直接対面せず、オマーン外相が双方を行き来しながら話を伝える間接的な形式で行われた。昨年の両国間の交渉もオマーンを仲介者にした間接会談だった。

米国はイランにウラン濃縮中断を要求したが、イランはこれを拒否した。イランのアラグチ外相は7日、アルジャジーラ放送とのインタビューで「（前日の会談は）良い出発だった」としながらも「信頼を積むためには進む道は遠い」と話した。

ウラン濃縮と関連しては「奪うことはできないわれわれの権利であり続けなければならない。爆撃でもわれわれの濃縮能力を破壊することはできない」と強調した。その上でウラン濃縮に関する権利を協定で保証されることを望むとした。また「濃縮ウランの国外搬出に反対し、核問題は交渉を通じてだけ解決できる。米国がイラン領土を攻撃するならばイランは中東駐留米軍基地を攻撃するだろう」と警告した。