趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が対米投資特別法案と関連し「韓国が故意に立法を遅延させているのではない」という趣旨で米国側に説明したと明らかにした。

米国を訪問中の趙長官は5日（現地時間）、ワシントンの韓国大使館で開かれた韓国特派員団との懇談会で、米国入国初日の3日にルビオ米国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談してこのように説明したと伝えた。


これに先立ちトランプ米大統領は韓国で対米投資特別法案が処理されていないとし、関税をまた引き上げるという趣旨で言及していた。


趙長官は「ルビオ長官が会談前に『米韓関係が悪い状況というほどではないが、通商関連の公約の履行に関連し米国側の内部の雰囲気は良くないという状況を率直に共有する』と話してきた」と伝えた。

趙長官は「ルビオ長官は通商および投資分野が自分の所管でないという点を明確にしたが、韓米関係全般を眺めているのでこれを私に伝えると言いながら（韓国の）通商合意履行遅延による否定的な気流が韓米関係全般に拡散しないよう外交当局間でより一層緊密に意思疎通しながら状況をうまく管理しようという話をした」と説明した。

続いて「これに対して私は韓国政府の（韓米合意）履行意志は確実であり、故意に法案処理を遅らせるようなことはないという点を説明した」とし「韓米通商合意の迅速な履行のための韓国政府の努力と内部の動向を共有した」と伝えた。

趙長官は「ルビオ長官に（韓米首脳間の会談結果で作られた）共同ファクトシートは文案協議当時から経済分野と安保分野の2本の軸に分けて協議が行われ、履行の過程でも懸案によって速度に差が生じかねないだけに、通商の側面のイシューによって安保などその他の分野の協力が阻害されてはいけないと明確に話した」と明らかにした。

また「これと共に原子力と原子力潜水艦、造船の3つの韓米協力核心合意事案が忠実に協議されるよう米国の関係省庁を督励してほしいとルビオ長官に要請した」と説明した。

ルビオ長官は「米韓間の合意の履行遅延が生じるのは米国側も望まない」という点に共感し、「共同ファクトシートはその性格および手続き上、国務省とホワイトハウス国家安保会議（NSC）が主導するしかないだけにうまくまとめてみる」と明らかにしたとも伝えた。

趙長官は4日、グリア米通商代表部（USTR）代表と会い、韓米関税合意履行状況についても意見を交換したと伝えられた。

趙長官は「グリア代表は（韓国に対する）関税再引き上げが招く波紋を理解するが、韓国が（対米）戦略投資だけでなく非関税障壁に関連する事案でも進展した立場を速やかに見せることが重要だと強調した」と述べた。

ライト米エネルギー長官との対話では「韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理、原子力潜水艦分野で具体的な進展を得ようという韓米間の共感を再確認した」と明らかにした。