米国政府が「25％関税」の官報掲載手続きに突入した中、対米投資特別法の処理（与党「共に民主党」）と韓米関税合意の国会批准同意（野党「国民の力」）など、方法論を巡って平行線を辿っていた与野党が4日、遅まきながら接点を見出した。対米投資特別法の処理に向けた特別委員会を構成し、迅速に法案を処理することで合意したのだ。昨年11月26日の法案発議から70日目のことだ。

共に民主党の韓秉道（ハン・ビョンド）院内代表と国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク院内代表は4日午後、国会で「対米投資特別法の処理のための特別委員会を構成する」と発表した。特別委は関連する常任委員会である政務委・財政経済企画委・産業通算資源中小ベンチャー企画委に所属する委員のうち16人（民主党8人、国民の力7人、非交渉団体1人）で構成される。3つの常任委員会の委員長がいずれも国民の力の議員であるため、特別委の委員長も国民の力が務めることになった。


与野党は特別委に立法権を付与し、特別委の活動期限である1カ月以内に関連案件を合意処理することに合意した。宋院内代表は、国民の力が主張してきた国会の批准同意については「この主張を継続する予定はない」とし、「依然として批准が必ず必要だという立場だが、まずは法案を通過させることが急務だという国益の観点から判断した」と説明した。特別委の構成も国民の力が先に提案した。


韓国政府も同日、国会に対して総力戦に乗り出した。米国側が交渉妥結から3カ月後に関税引き上げを試みた名目が「立法手続きの遅延」だったためだ。対米投資特別法は、昨年11月の発議以降、常任委員会に上程すらされないまま漂流してきた。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は、国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表の交渉団体代表演説の直後、林利子（イム・イジャ）財経委員長のもとを訪れ「対米投資特別法を迅速に処理してほしい」と要請し、宋院内代表を訪ねて面談した。この場で議論された特別委の構成案が、午後に電撃的に発表されたのだ。政府関係者は「特別委が円滑に稼働すれば、3月初旬から中旬の特別法処理も可能だろう」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高官は「必ず立法を加速させなければならない」と語った。