米国のドナルド・トランプ大統領は3日（現地時間）、不正選挙論を掲げ、連邦政府が選挙管理を行う意向を公式化した。米国憲法は選挙管理の主体を州政府と明示している。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで下院を通過した予算案に署名した後、「2020年の大統領選挙が操作されたという事実が明らかになりつつある」と述べ、不正選挙の主張を再び持ち出した。続けて「連邦政府がなぜ（選挙管理を）直接行わないのか分からないが、州政府は連邦政府の代理人だ」とし、「ところが、一部の州がいかに選挙をめちゃくちゃに運営しているかを見ると、実に恥ずべきことだ」と語った。前日に保守系のポッドキャスト番組で「米国の選挙を『国家化（nationalize）』すべきだ」と主張したのに続くもので、「国家化」とは選挙を連邦政府が管理すべきだという意味だ。


記者が「州が選挙を管理すると憲法に明示されている」と指摘すると、トランプ大統領は「彼ら（州）が管理することもできるが、正直にやらなければならない」と答えを回避した。


これに対し、共和党からも反対の声が上がった。ジョン・スーン共和党上院院内総務は、連邦による選挙介入を防ぐために選挙管理の主体を各州政府に分散させているのだとし、「1つの選挙システムをハッキングするよりも、50のシステムをハッキングするほうが難しい」と指摘した。

違憲論争にもかかわらずトランプ大統領がこのような主張をしたのは、11月の中間選挙のためとみられる。選挙で敗北した場合に「不正」に追い込み、レームダック（死に体）化を防ぐためだ。

一方、トランプ大統領は「未成年者性搾取犯」ジェフリー・エプスタインとの関連性を重ねて否定した。この日、「私は汚れが渦巻くエプスタインの島に行ったことは一度もない」とし、「陰謀だ」と述べた。司法省のエプスタイン捜査資料が公開されたものの、自身が関与した証拠が出てこなかったことに対する自信の表れだ。