韓国政府が米国の関税再引き上げを防ぐため相次いでハイレベルの当局者をワシントンDCに派遣し説得に出たが、米国の気流変化は感知されずにいる。米国の関税率引き上げに向けた官報掲載は事実上時間の問題という立場を固守し、韓国政府も「掲載阻止」から「実際の発効猶予」などを通じた時間稼ぎに対応のウエイトを移した雰囲気だ。

先月29日に訪米した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長はカウンターパートである米通商代表部（USTR）のグリア代表に会うことができず、スウィッツァー副代表とだけ面談し3日に帰国の途についた。米国はインドとの関税協議などを理由にスケジュールを空けなかったという。


呂本部長は空港で記者らと会い「官報掲載手続きに対し米省庁間協議が進行中。米国が韓国のシステムと異なることを理解できない部分がある」と説明した。


これと関連し、米政府実務ラインで文案作業はすでに完了したという。これを土台に商務省、司法省、通商代表部など関係省庁間で調整作業が行われているとみられる。

3日にワシントンで開かれた外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官とルビオ米国務長官との会談でも関税と関連した進展はなかったものとみられる。両国の報道資料は微妙な溝を示したりもした。外交部は「趙長官が韓米間の関税合意と対米投資履行に向けた韓国の国内的努力を説明した」と強調したが、米国務省の資料からは関税という単語自体が抜けていた。

代わりに国務省は「双方は原子力発電、原子力潜水艦、造船業そして米国の核心産業再建に向けた韓国の投資拡大に対し緊密に協力することで合意した」とだけ明らかにした。ある消息筋は「結局対米投資を速やかに履行しろというのが米国の立場ということ。ただ関税再協議局面で安全保障交渉の合意である原潜導入などには影響がないことを確認したことが収穫といえば収穫」と話した。

韓国政府内部でも官報掲載を覆すのは現実的に厳しいという認識が拡散している。与党高位関係者は「トランプ大統領の参謀も実務陣としてひとまず履行手続きを踏まないわけにはいかないのだろう」と話した。

実際に米国は当初先月26日のトランプ大統領の関税再引き上げ発言直後に官報草案用意の事実を政府に通知し実行時期を「数週以内」と表現したという。当初から韓国の国内状況と関係なく米国の行政手続きは進めるという考えを明確にしていた形だ。

韓国政府の戦略も立法と後続交渉時間を稼ぐための「発効時期先送り」という次善策を推進する側に旋回している。

関連事情に明るい消息筋は「官報に掲載されても発効時期を別途明記したり、『対米投資法が処理されれば再び関税を引き下げる』などの文言を付けて事実上の条件付き施行にするKことも可能だ」と話した。