イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXと人工知能（AI）企業xAIが合併した。電力不足で限界に直面したAIインフラ問題を宇宙空間の活用で解決しようとするマスク氏の試みが本格化している。

マスク氏は2日、スペースXのホームページに公開した社員向け書簡で、「地上と宇宙を合わせた垂直統合型革新体系を構築するためにxAIを買収する」と明らかにした。xAIはスペースXの完全子会社になる予定だ。ブルームバーグによると、スペースXとxAIを合わせた企業価値は1兆2500億ドル（約194兆円）と評価される。ブルームバーグは「スペースXがxAIを買収した後に企業公開（IPO）を通じて最大500億ドル規模の資金調達を計画している」と報道した。


今回の買収によりマスク氏が率いるさまざまな技術企業間の連結性はさらに強化された。法的に個別の企業だが、資本調達と技術協力、人材運用を一方向の戦略的判断の下に置いて事業間の境界を徐々に低くする方式だ。特にAI産業のように大規模演算とインフラ投資が必要な分野では単一企業より複数の企業の資源をまとめて使う構造が効率的だとの計算がある。ニューヨーク・タイムズは「マスク氏は自身のさまざまな会社の資源と社員を動かしながらひとつの大きな企業のように運営してきた」と報道した。


AI競争で電力とデータセンターの確保が核心要素に浮上し、マスク氏は演算インフラを地上から宇宙に移すことを選択肢として提示した。地上のデータセンターは電力網負担と冷却費用、立地・環境規制の問題があるためだ。今回の買収は構造的ボトルネックを企業内部で解決するための選択と解釈される。単独のAI企業ではまかないにくい演算資源とインフラ投資をスペースXが保有するロケットと衛星を通じて迂回するという計算だ。マスク氏はこの日の書簡で「2～3年以内にAIコンピューティング（演算）を最も安く実現する方法は宇宙で達成されるだろう。こうした費用効率性だけでも革新的な企業は前例のない速度と規模でAIモデルを学習させデータを処理できることになる」と話した。

宇宙データセンターはAI演算装備を複数の低軌道（地上約200～2000キロメートル）衛星に分散搭載し、衛星間のネットワークを通じてデータセンターのように運営する概念だ。各衛星が演算を分担して遂行し、これをひとつのコンピューティング資源のようにまとめて活用する。地上と違い太陽光を安定的に活用でき、真空状態の宇宙空間に熱を放出できるため電力と冷却の問題を同時に解決できる点が長所に挙げられる。

他のビッグテックもAIインフラの代案を宇宙に求め始めた。グーグルは昨年末に「プロジェクト・サンキャッチャー」計画を公開した。太陽電池で電力を自ら生産する小型衛星にテンソル処理装置（TPU）のようなAIチップを入れて衛星をひとつの演算ネットワークのようにつなぐという構想だ。アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙企業ブルーオリジンも宇宙データセンター技術を担当する組織を運営し関連可能性を検討中だ。

業界では大規模衛星運用経験と再使用ロケット技術を同時に確保したスペースXが有利な位置にあると評価する。ただ技術的・経済的限界は依然として残っている。ニューヨーク・タイムズは「現在としては宇宙データセンターの構築は経済的収支が合わない。宇宙発射費用が1キログラム当たり200ドルまで下がれば経済性が確保できるかもしれないが、現在は約8000ドル水準」と伝えた。