韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は、米国の関税再引き上げの圧迫に対応するため、29日（現地時間）、ハワード・ラトニック米商務長官と会談した。

この日午後5時ごろ、ワシントンD．C．の商務省庁舎に到着した金長官は、取材陣の質問に対し「しっかりやってきます」と短く答えた。


金長官はラトニック長官との協議において、韓国が「対米投資特別法」をはじめ、韓米間で合意した対米投資を履行するという意志は明白であると説明し、米国が関税を再び引き上げないよう説得するものと予想される。


前日にワシントンD．C．に到着した金長官は、空港で取材陣に対し「我が国の国内立法の進行状況について誤解がないようしっかりと説明する」とし「米国との協力・投資に関しては韓国政府の（立場に）変化はないため、その内容を忠実にしっかり説明したい」と述べていた。

トランプ大統領は26日、韓国産自動車・木材・医薬品など品目別関税と、その他すべての相互関税（国別関税）を、貿易合意以前の水準である25％に再び引き上げると表明した。韓国が関税引き下げの条件として約束した対米投資を履行するために必要な「対米投資特別法」を、いまだ制定していないというのがその理由だった。

しかし、対米投資特別法については、韓国国会で発議するだけでも米国が関税を下げることで合意していた。また、貿易合意に特別法制定の期限を明示していなかったにもかかわらず、これを問題視するのは、韓国の対米投資の推進速度に不満を抱く米国が、より迅速な履行を迫る意図があるとの評価が出ている。

ラトニック長官はトランプ大統領の信任が厚く、政府の関税政策と貿易交渉を主導的に率いてきた人物だ。彼は前日、サムスン電子がワシントンD．C．の国立アジア美術館で主催した「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」のガラ行事に出席したが、祝辞の中でも韓国の貿易合意履行を求めた。

ラトニック長官は、対米投資は「選択事項ではない」とし、「韓国国会が貿易合意履行のための措置を講じることを期待する」と述べたと、行事の出席者たちが伝えた。