ベッセント米財務長官は28日「韓国国会が貿易合意を通過させなかったため、彼ら（国会）が承認するまでは韓国との貿易合意はないだろう」と明らかにした。

韓国国会が韓米貿易合意事案を施行する根拠となる対米投資特別法を処理するまで両国首脳の会談を通じて導出した「ジョイントファクトシート」に含まれた韓国に対する関税引き下げ措置もやはり事実上無効という主張だ。


ベッセント長官はこの日、CNBCとのインタビューでトランプ米大統領が韓国に対する関税を15％から25％に引き上げると明らかにした背景と関連し、「貿易合意に署名しろということ」としながらこのように話した。ベッセント長官が韓国国会に要求した「承認」という表現は国会に係留されている対米投資特別法の処理を意味するとみられる。


ベッセント長官はただ「国会承認まで韓国に25％関税が適用されるか」という質問に対しては明確に答えず、その上で「私はこれ（関税引き上げ発表）が状況を進展させるのに役立つと考える」として韓国国会の早急な特別法処理を促した。

トランプ大統領は26日に交流サイト（SNS）への投稿で「韓国の議会がわれわれの歴史的な貿易合意を立法化しなかったため自動車、木材、医薬品とその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

トランプ大統領はしかし、関税引き上げ措置を明らかにしたことで翌27日には「韓国とともに解決策を導出するだろう」としながら協議結果により関税引き上げ措置を保留する意向を示唆した状態だ。

これと関連して韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官はこの日午後にカナダから米国に移動し、ワシントンでラトニック米商務長官らと会い米国側の真意を把握して韓国の状況を説明する計画だ。

一方、ベッセント長官は今年米国経済が昨年に続き高成長を続けるだろうとしながら、関税と関係なく「（インフレのない高成長が）可能だ」と強調した。こうした主張の背景に対しては「インフレを起こすのは供給制約。われわれが推進する規制緩和政策で供給を増やしているため」と説明した。

その上で、金利を決める米連邦準備制度理事会（FRB）に向け「理事会の中にインフレについて誤った考えを持つ人が多い。（FRB理事が）これから数カ月間に現れる状況を開かれた心で見ることを望む」と述べた。これは事実上トランプ大統領が要求してきた利下げを促したものとみられる。

ベッセント長官は最近のドル下落に対しては、「米国は常に強いドル政策を持っている。貿易赤字を減らしているため時間が過ぎれば自然にドル高につながるだろう」と予想した。