ホワイトハウスは27日、トランプ米大統領が前日韓国に対する関税を既存の15％から25％に再び引き上げると明らかにしたことと関連し、韓国が関税引き下げの見返りとして合意した約束を履行しなかったためとの立場を明らかにした。

ホワイトハウス関係者は韓国に対する関税引き上げの意思を明らかにしたトランプ大統領の立場を問う中央日報の質問に、「単純な現実は韓国が関税引き下げに向けトランプ政権と（貿易関連）合意を導出した点。大統領は韓国に対する関税を低くしたのに対し、韓国側は自分たちの約束履行に全く進展を見せていない」と答えた。


トランプ大統領は前日に交流サイト（SNS）で「韓国の議会が韓国と米国との合意を守らずにいる。これに伴い、韓国に対し自動車、木材、医薬品に対する関税とその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。


韓国と米国は昨年11月に韓国製自動車などに対する品目別関税と相互関税を25％から15％に引き下げる条件として韓国が3500億ドル規模の対米投資をすることを約束した。これに向け了解覚書（MOU）には韓国が投資を実行できる関連法案を議会に上程すれば、法案が上程された月の1日を基準として関税を遡及して引き下げるという内容が含まれている。

これに伴い、与党「共に民主党」は昨年11月26日に関連法案である対米投資特別法を発議し、これを確認した米国は12月4日に官報掲載とともに11月1日付で関税を遡及して引き下げた。この法案は現在国会を通過しておらず係留された状態だ。ただ両国が結んだMOUには関税引き下げの条件と関連し「関連法案が通過されなければならない」という内容の条項はない。

中央日報はホワイトハウスに「MOUに指摘された関税引き下げの条件に法案通過などはないのにトランプ大統領がこれを問題にした背景」と、「SNSを通じて明らかにした関税引き上げ措置が実行される可能性と時期」などに対しても尋ねたが、ホワイトハウスはこれに対しては回答しなかった。

一方、米連邦下院法政司法委員会の共和党側はXへの投稿で対韓関税引き上げを知らせるトランプ大統領のSNS投稿をシェアし、「これはクーパンのような米国企業を不当に狙った時に発生するもの」と書いた。韓国国民の個人情報大量流出に対しクーパンの責任を問おうとする韓国政府と国会の動きを「不当な処置」と規定しトランプ大統領の関税引き上げ発表と関連付けたと分析される。