トランプ米大統領の「関税復元」は理由のない急発進ではなかった。米国ビッグテック企業の不利益につながりかねない韓国の立法に対する公開的な懸念表明、韓国政府を相手にした公式書簡発送に続き、バンス米副大統領が金民錫（キム・ミンソク）首相に直接問題を提起したのに、韓国政府と国会は深刻な兆候ということを認知できなかった。結局トランプ大統領が伝家の宝刀と考える関税カードを切った背景だ。




トランプ大統領は26日、交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルを通じ、「韓国の議会がわれわれの歴史的な貿易協定を立法化しなかった」とし、韓国製自動車、木材、医薬品の品目関税と相互関税を15％から25％に引き上げると明らかにした。韓米首脳が昨年11月に発表したジョイントファクトシート（共同説明資料）を通じて合意した関税引き下げ措置を2カ月半ぶりに元に戻すと宣言したのだ。


トランプ大統領は「議会」を3回取り上げて不満を吐露した。「韓国の議会が米国との取引を履行しないでいる」としながらだ。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領と2度の会談にわたった合意点を強調しながら「なぜ韓国の議会はまだこれを承認しないのか」と反問した。

これは直接的には対米投資の法的根拠となる「韓米戦略的投資管理に向けた特別法」の処理を問題にしたものと分析される。米国は韓国が3500億ドル規模の対米投資をする条件として、特別法が韓国国会に提出されればその月の1日付で遡及し関税を引き下げることにした。米国は昨年11月26日に特別法が発議された後、実際に関税を11月1日付で遡及して引き下げた。だがこの法案は国会財政経済委員会に回付されてから2カ月にわたり案件上程すらされていない。

韓国与党「共に民主党」は、「12月の租税審議と李恵勲（イ・ヘフン）長官候補の1月の人事聴聞会で個別の法案審議をする余裕がなかった」（27日、鄭泰浩財経委幹事）という立場だが、これまで政府与党で「速度調節」の気流も感知された。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は22日、ブルームバーグとの電話インタビューで「投資資金が今年上半期中に執行されるのは難しいだろう」と話した。

与党はいまになりあたふたと立法手続きを急いでいる。「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長はこの日記者らと会い、「対米投資特別法はしっかり審議すれば問題なく1－3月期中に十分に通過させられる」と話した。「簡易公聴会」まで取り上げながらだ。ただこれは言い替えればトランプ大統領が関税爆弾を投げる前でも立法は十分に可能だったともいえる。

関連事情に通じた消息筋は「米国は韓国が原子力潜水艦導入など米国側の後続措置履行だけ促し韓国側の義務は放棄していると感じた可能性がある。2カ月にわたり発議段階にだけとどまっていると見て誤解が生じたようだ」とした。

もちろんファクトシートには法案発議だけが明示されているが、トランプ大統領が処理を問題視したのであればゴールポストを動かそうとしていることになる。たださらに大きな問題はトランプ大統領が韓国を狙った背景が対米投資特別法だけを念頭に置いたものでない可能性が大きい点だ。

関係官庁によると、ヘラー駐韓米国大使代理は13日に裵慶勳（ぺ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受信者とした書簡を発送した。受信参考人には外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官、公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長らが含まれた。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はこの日、書簡について「米国が科学技術部長官らに送った書簡はデジタル問題と関連し米国企業を差別しないということが主内容」と説明した。両国はファクトシートで「網使用料、オンラインプラットフォーム規制を含んだデジタルサービス関連法と政策において米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面しないよう保障することを約束する」と合意したが、韓国側がこれを履行していないという問題意識を表わしたとみられる。


米国は3回の警告状…韓国政府と国会は黙殺した（2）