沈静化したと思われていた「関税爆弾」が再燃したことで、韓国では自動車などの関連業界は当惑を隠せない様子だ。

27日、自動車業界によると、現代（ヒョンデ）自動車グループや韓国GMなどの韓国自動車メーカーは、この日ドナルド・トランプ米大統領が自動車など韓国製品に適用する関税を15％から25％に再引き上げすると発表したことを受け、その余波を予測しながら対策を議論した。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）の関係者は「現在、企業が個別に関税問題を解決できる状況ではなく、業績への影響を点検しながら政府の対応を見守っている」と述べた。自動車業界の関係者は「昨年の韓米関税交渉の妥結で不確実性は払拭されたと思っていたが、寝耳に水のように不確実性がさらに大きくなってしまった」と困惑の色を隠せなかった。


現代自グループは、最高経営陣が揃って海外に滞在している状況だ。鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と張在勲（チャン・ジェフン）副会長は「防衛産業特使団」としてカナダを訪問中であり、ホセ・ムニョス現代自社長は米国に留まっている。現代自グループの高位関係者らはビデオ会議などを通じて現地で連絡網を維持し、状況を注視している。


この日、新車ラインナップの公開イベントを準備していた韓国GMも、突然の知らせに当惑する姿を見せた。韓国で生産した車の約85％を米国へ輸出している韓国GMは、韓米自動車関税における最大の被害企業に挙げられる。ヘクター・ビシャレアル韓国GM社長は「昨年も米国が関税を課したことで悪影響が大きかっただけに、状況を把握するとともに本社とも協議しなければならない」と語った。

証券界では、関税が10ポイント引き上げられた場合、現代自と起亜（キア）にはそれぞれ3兆1000億ウォン（約3300億円）と2兆2000億ウォンの追加費用が発生し、今年の営業利益が21〜23％下落すると予想している。

サムスンバイオロジクス、セルトリオン、ロッテバイオロジクスなどの大手製薬・バイオ企業は、関税の不確実性に備えて米現地工場を確保した状態だ。韓国バイオ協会の関係者は「米国は医薬品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響（通商拡大法232条）を調査した後、その結果に従って関税を課すことにしており、現在のところ医薬品は無関税が維持されている」と伝えた。

専門家らは、トランプ大統領が関税引き上げの時期を明らかにしていないことから、昨年11月に発議された「対米投資特別法」の立法化を急がせるための「圧迫カード」を持ち出したものとみている。

東国（トングク）大学国際通商学科の李学魯（イ・ハクロ）教授は「韓国国内で対米投資特別法の立法が遅れていることを、米国側は『合意履行の遅延』と捉えている可能性があり、一種の遺憾の意の表明だとみている」と分析した。ソウル大学機械工学科の閔庚徳（ミン・ギョンドク）教授は「実際に25％の関税を課すかどうかは見極める必要があるが、不確実性が高まったこと自体が悪材料だ」と述べた。

ただし、この日現代自・起亜の株価への影響は限定的だった。現代自は前日比0．51％安の49万ウォン、起亜は1．1％安の15万3500ウォンで取引を終えた。サムスン証券のイム・ウニョン研究員は「関税が上がったとしても、株価の側面では（現代自の）ヒューマノイドロボットに対する期待を相殺するほどではない」と述べた。メリッツ証券のキム・ジュンソン研究員は「韓米関税交渉はすでに大統領間の合意が終わっている事案であり、国会の批准手続きも結局は時間の問題」とし、「現実的には対米自動車関税は近いうちに15％で再確定されると見られ、業績見通しを引き下げる可能性は極めて限定的」と指摘した。