高齢化の速度が速く、80～90代の親が死亡した後、やはり高齢層に属する子どもに相続する「老老相続」の規模が急激に増えた。消費が活発な若年層に資産が移らず、高齢層にとどまり若い年齢層にお金が回らない「資産の固定化」に対する懸念が大きくなっている。

韓国野党「国民の力」の崔殷碩（チェ・ウンソク）議員が25日に国税庁から受けた資料によると、2024年基準で相続税賦課対象被相続人（死亡者）の年齢が80歳以上のケースは1万1875件で全体の56％に達した。彼らが譲った相続財産は24兆4966億ウォンで、全相続財産44兆4151億ウォンの55．2％水準だった。前年比4兆ウォン以上増加した。


被相続人が80歳以上であれば主に子どもである相続人も60歳前後となるケースが大部分だ。急激な高齢化で死亡者の年齢層が高まり、相続時点で相続人も高齢者に属する「老老相続」が急増しているという意味だ。NH農協銀行のユン・スミン不動産専門委員は「過去に若い世代へ相続資産が移転された時には新規事業などで活発に再投資されたが、高齢者からまた別の高齢者に移転されると資産の運用性向も保守的に変わるほかない」と話す。


社会全体の富が若い世代に移らず、特に消費が活発でない高齢層にとどまり資産が固定される現象が現れるという意味だ。資産二極化と消費萎縮をあおる要因だ。

59歳のAさんは最近85歳の母親が死亡し、ソウルにある25億ウォンのマンションを相続した。8億ウォン以上の相続税を払わなくてはならないが、余裕資金はなかった。結局Aさんは住んでいた京畿道光明（キョンギド・クァンミョン）のマンションを売って相続税を納め、相続したソウルのマンションを保有することにした。

韓国は資産のうち不動産の割合が圧倒的に高く、相続資産もやはり流動化しにくいことが多い。国税庁によると2024年に80歳以上の被相続人（死亡者）が譲った相続財産24兆4966億ウォンのうち10兆8535億ウォンがマンションなど建物だった。全相続財産の3分の2が不動産だった。

将来人口推計によると、昨年初めて20％台にとなった韓国の65歳以上の高齢人口の割合は2036年に30．9％、2050年に40．1％と急速に拡大する。こうした傾向を考慮すれば老老相続の規模もやはり今後増えるほかない。崔議員は「相続税・贈与税の負担が過度だという指摘があるだけに制度改善が急がれる」とした。