22日、韓国総合株価指数（KOSPI）は取引時間中に一時5000ポイントを突破した。4000台に到達してから、わずか87日後のことだ。KOSPIの5000ポイント突破は、韓国の資本市場が極端な割安状態を脱し、新たな段階に入ったことを示す号砲であり、その意味は小さくない。だが同日に伝えられた昨年10-12月期の韓国経済のマイナス成長のニュースは、まだ祝砲を上げる時ではないという事実も改めて思い起こさせる。資本市場と実体経済、輸出と内需の間にある大きな乖離を克服できなければ、「KOSPI5000時代」の定着は期待し難い。

最近のKOSPIの上昇ペースは目覚ましい。年初来で17.5％上昇し、世界の主要株式市場を圧倒している。記録的な上昇ペースの主因は、グローバルな人工知能（AI）ブームに乗った国内代表企業の健闘だ。サムスン電子とSKハイニックスが飛躍的な業績改善期待を背景に連日の上昇行進を続け、続いて「フィジカルAI」を前面に掲げた現代自動車がバトンを引き継いだ。こうした期待感と市場の豊富な流動性、政策ドライブなどが重なり、急ピッチの上昇局面を生み出した。


しかし、株式市場の歓声の一方で、警戒すべきシグナルも出ている。この日、韓国銀行は昨年10-12月期の実質国内総生産（GDP）成長率が－0.3%を記録したと発表した。小幅ながら成長するとの当初予想とは異なり、マイナス成長となった。内需景気を支える中核である建設・設備投資が縮小して足を引っ張ったうえ、7-9月期のサプライズ成長をけん引した消費クーポンの効果が薄れたためだ。このため、昨年通年の成長率も辛うじて1％に届いた。


最近の株式市場ラリーをけん引する半導体による「錯視効果」も鮮明だ。昨年の成長率における半導体輸出の寄与度は0.9ポイントだった。事実上、半導体が成長率全体を支えた格好だ。関税の波で自動車・機械の輸出が減少し、10-12月期の輸出は－2.1％を記録したが、半導体がなければ打撃はさらに深刻だっただろう。このような過度な半導体依存は、韓国株式市場にも同様に表れている。いまは株価が急速に上昇しているが、一部で懸念される「AIバブル論」が現実化でもすれば、市場の雰囲気は一気に冷え込む可能性がある。加えて、韓国株式市場はまだ道半ばだ。韓国の上場企業の株価は企業資産の1.6倍水準にとどまり、米国のスタンダード＆プアーズ（S＆P）500（4.7倍）、日経平均（2.3倍）など主要市場と比べても、依然として低い水準だ。

与党では、この機に自社株の義務消却などを盛り込んだ第3次商法改正案の推進を急ぐ雰囲気だ。しかし、最近の株式市場ラリーが示すように、株価は結局、企業業績に追随する。KOSPI指数の持続的な上昇基調も、経済が安定的に成長し、企業の利益が着実に増えるときにこそ可能となる。拙速な法改正よりも、韓国経済が活力を取り戻し、新たな革新企業が誕生できるよう、根本的な経済体質の改善に、より力を注ぐべき時だ。