韓国総合株価指数（KOSPI）が4500ポイントを超えた。6日のKOSPIは前日より1．52％上がった4525．48で取引を終えた。新年早々から続くラリーに市中資金が証券市場に集まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が公約した「KOSPI5000時代」も見通せる圏内に入ってきた。証券市場の活況は経済主導者の自信を培い韓国経済の活力を高める点で鼓舞的だ。また、海外証券市場に抜け出る投資資金が国内に戻させ、ドル高の懸念を軽減させる肯定的効果もある。ただこれを韓国経済全般が回復する信号と受け止めるのは難しい。事実上「半導体の独走」が株価上昇を牽引する状況で、いわゆる「半導体錯視」に対する警戒感も大きくなる局面だ。

韓国証券市場の半導体偏重は加速化している。今年に入ってから3営業日の間にサムスン電子が15．8％、SKハイニックスが11．5％と並んで2桁の上昇を見せ指数を牽引している。KOSPI全体の時価総額で両社が占める割合は35％を超え過去最高だ。そのため株価が上がった銘柄より下がった銘柄が多くても指数は上がる。過去20日間の上昇銘柄数は下落銘柄数の80％に満たなかった。


こうしたKOSPIのいびつな上昇は韓国経済の現実をそのまま反映している。昨年韓国の輸出は7000億ドルを超え過去最大を塗り替えた。人工知能（AI）発のメモリー需要爆発で半導体輸出が前年比22．2％急増したおかげだ。だが半導体を除いた残りの主力産業の成績表は惨めだった。石油化学が11．4％減、二次電池が11．9％減、鉄鋼が9．0％減など主要15品目のうち9品目の輸出額がマイナスを記録しマイナス成長した。


もちろん半導体の善戦は歓迎すべきことだ。問題は半導体にだけ依存する偏りが韓国経済だけでなく証券市場も構造的に弱めさせかねない点だ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は最近IT部門を除くと成長率は1．4％にとどまると明らかにした。韓国銀行の成長率見通し1．8％とは格差が大きい。李総裁は「部門間の回復格差が大きく体感景気と乖離が大きいだろう。このような『K字形回復』は持続可能で完全な回復とみるのは難しいだろう」と警戒した。ここに実体経済と乖離した証券市場の上昇は株式を多く保有する資産家と労働所得者の間の格差をさらに拡大し構造的二極化を深めさせることになる。

当局は証券市場ラリーに歓呼する代わりに韓国経済の偏りを緩和し、成長の温もりが等しく広がる政策を考えなくてはならない。そうするには新産業育成に向けた規制緩和と構造改革の手綱からしっかり握ることが何より重要だろう。