昨年9月、レバノン・ベイルートで開かれた、親イラン武装組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師の1周忌式典に出席した、アリ・ラリジャニ・イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）事務総長。［EPA＝聯合ニュース］
イラン当局の「中国モデルの踏襲」は、デモ鎮圧技術にとどまらず、反政府世論を扱う政策路線にも及んでいるとの分析が出ている。イランワイヤーは「反政府デモ鎮圧を主導した中核人物は、アリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会（SNSC）事務総長だ」とし、「彼の鎮圧方式は1989年の中国・天安門事件を手本にしたものだ」と伝えた。
ラリジャニ事務総長が、中国の最高指導者だった鄧小平氏の1980～90年代の安全保障・文化・政策路線を追求しているという見方だ。天安門事件当時の鄧小平氏のように、反政府勢力は断固として排除する。一方で、文化・経済分野では市民に段階的に自由を与え、外交分野では周辺国との関係改善を図り、孤立を避けるというのが骨子だ。
ただし、中国との密着をどう見るかというイラン市民の視線は変数となり得る。ディプロマットは、イスラエル軍だけでなく、イラン政府が使用する催涙弾や弾丸、爆弾の相当数が「メイド・イン・USA」である事実が、これまでイラン市民の反米感情を強めてきたと指摘した。そのうえで、「もし『メイド・イン・チャイナ』が（デモ鎮圧過程における）ドローンの飛行音や、砲弾の煙・破片の臭いと同一視されるようになれば、中国のイメージも打撃を受けることになるだろう」と指摘した。
空を飛び回って監視、銃も撃つ…イランの「血の弾圧」を生んだ中国の先端技術（1）
この記事を読んで…