人工知能（AI）サーバー用メモリー半導体需要が急速に増え世界の半導体業界が工場拡大競争に出ている。メモリー半導体需要が「作れば売れる」水準までふくれ上がり短期間でどれだけ多くの生産能力を確保できるかが業績と市場での位置付けを左右する局面と分析される。

世界3位のメモリー半導体メーカーである米マイクロンは19日、台湾の苗栗にあるPSMC第5工場を18億ドル（約2847億ウォン）で買収すると明らかにした。マイクロンは延べ面積2万7871平方メートル規模の工場で2027年下半期からDRAM生産量を意味ある水準で増やす計画だ。


今回の買収は長期化の兆しを見せるメモリー供給不足に先制的に対応するための措置と分析される。新規工場建設に最小5年以上かかるだけに、既存の工場を買収して量産時期を繰り上げようとするものだ。マイクロンのマニッシュ・バーティア副社長は「製造企業が広帯域メモリー（HBM）に集中したためスマートフォンやPC用の汎用メモリーが前例のない水準で不足した。需要が供給を超過し続けており生産能力拡大は避けられない」と話した。


カウンターポイントリサーチは世界のメモリー市場が2018年を超える好況期に入ったと評価した。メモリー価格は2026年1－3月期に前四半期比40～50％上昇し、4－6月期もさらに上昇すると予想した。

メモリー生産能力トップを争うサムスン電子とSKハイニックスも増設にスピードを出している。SKハイニックスは竜仁（ヨンイン）半導体クラスター内の最初の工場を既存計画より繰り上げ来年2月に稼動する予定で、清州（チョンジュ）M15X工場もHBMの量産に入る。サムスン電子は平沢（ピョンテク）第4工場の早期稼動を推進中で、第5工場もやはり2028年の稼動を目標に工事を再開した。

こうした中で関税が半導体企業の競争の変数に浮上している。業界によると野村証券は最新の報告書でサムスン電子とSKハイニックスが2027年から2030年まで米国内メモリー工場建設に合計100兆～120兆ウォンを投じる可能性があると予想した。米国の関税を避けるために両社DRAM生産量の約40％を現地生産に切り替えなくてはならないという前提から出た計算だ。米トランプ政権は最近「半導体を米国で生産しなければ100％の関税を課す」としながら事実上韓国企業を対象に対米投資を圧迫した。

業界では「100兆ウォン投入説」は現実とかけ離れているという反応だ。実際に2024年の韓国の半導体輸出のうち米国に輸出した割合は7．5％、2025年も8．0％にとどまった。野村証券の分析は台湾や中国など第三国を経て米国に流入する間接輸出量まですべて関税対象と仮定した「最悪のシナリオ」を一般化したという話だ。

ただ巨額の対米投資が現実化する場合、収益性悪化と産業空洞化の懸念が提起される。野村証券は米国内工場建設費用が韓国より20～30％高く、生産原価は40％ほど上がり企業の営業利益率が大幅に低下すると分析した。

祥明（サンミョン）大学システム半導体学科のイ・ジョンファン教授は「今回の汎用DRAM品薄は構造的供給不足のため過去のように生産増設が供給過剰につながる可能性は低いが、通商リスクをともに考慮した戦略的投資判断が必要だ」と話した。