トランプ米大統領が第2次政権発足2年目を迎えた2026年、中国の習近平国家主席と少なくとも2～3回会うことが予想される。中国国家安全部直属の中国現代国際関係研究院（CICIR）は「米中のゲームが全面的な対立段階に入った。首脳会談は両国関係の羅針盤であり、秤の目盛りの役割をするだろう」と強調した。

盤古研究所の易鵬理事長は14日、中央日報に「米中首脳会談は今年少なくとも2～3回開かれるだろう」と話した。「まず両首脳の北京とワシントン相互訪問が予定されており、米国は主要20カ国（G20）、中国はアジア太平洋経済協力会議（APEC）で首脳会談を開催する。2回であれ3～4回であれ、両首脳が会えばさまざまな懸案を解決し肯定的な成果を上げるだろう」とした。


昨年釜山（プサン）で両首脳が合意した「貿易休戦」は流動的だと予想した。易理事長は「貿易戦争で休戦は相対的概念。トランプ大統領がイランと取引するすべての国に25％の関税を課した。休戦は躍動的で変化中」と話した。


中国共産党機関紙人民日報は今年を米中関係の「回復期」ではなく「危険管理期」と規定して首脳外交の役割を強調した。昨年12月26日から30日まで連載した5部作コラム「2025米中経済貿易黙示録」でだ。コラムは「首脳外交は双方が対立を処理して問題解決に戦略的指針を提供し、不安定な世界に貴重な確実性と安定性を注入した」として首脳間外交に期待感を示した。

代わりにコラムは危機管理メカニズムを強調した。「転換点」「全面改善」の代わりに「悪性循環回避」「対立の円満な処理」という表現を使ってだ。最後の5回では「外部環境がどのように変化しようが中国は力を集中し自分のやる事をしっかり処理するだろう」と結論を出した。米国がどのように変化しようが中国は変わることなく自分の道を行くという趣旨だ。

中国の情報機関は今年を混乱と変革が重なる年と予想する。国家安全部直属で同時に中国外交の指令塔である党中央外事委員会の指導を受けるCICIRが年初に発刊した「国際戦略と安全保障情勢評価2025／2026」は第2次トランプ政権最初の1年間に中国が対応に成功したと自評した。「中国が強力な国力と闘争意志で米国の覇権行為に効果的に対応し米中のゲームが全面的対立段階に入った」と評価した。

CICIRの傅小強院長は6日の国際情勢評価シンポジウムで、「2026年の始まりとともに米国がベネズエラ大統領を拉致する劇的な事件が起きた。今年は混乱と変革の1年になるだろう」と話した。続けて「新しい国際秩序、大国の新しい戦略、世界の新たな危険など重大な問題を真摯に研究し深い脈絡を把握しなければならない」として研究陣に迫った。

習主席は12日の党中央規律検査委全体会議で「党中央の重要な政策と指示が効果的に履行されるよう保障せよ」と指示した。この発言をめぐり北京の外交界では情勢判断の変化を予告した発言ではないかとの解釈が出ている。

米中競争は地政学を超え激しい技術競争に急速に変わっている。傅院長は「主要強大国間の戦略ゲームは地政学時代から技術政治の時代に転換した。新技術が創出する新たな権力空間をめぐる競争を双方が互いを踏みにじり激しくて全面的な様相に展開している」とした。

台湾問題は今年も米中関係の変数になる見通しだ。易鵬理事長は「中米は台湾問題が統制不能状態に悪化することを防ぐという黙契があるとみる。台湾が独立を宣言しないならば現在の局面は受け入れることができる」と話した。その上で「今年台湾問題が米中の最大の挑戦になってはならない。複数の首脳会談が台湾海峡の安定に肯定的な影響を及ぼすだろう」とした。

これに対し独メルカトル中国研究所のアナリスト、クラウス・スン氏は「トランプの圧力に対抗できる能力を見せた中国が今年米中関係の議題を定めるのにさらに攻勢的に出るだろう。4月の北京での会談で中国は積極的に（台湾を）議題に設定するだろう」とし、台湾問題の浮上を予想した。