具体的にTSMCは米アリゾナ州に6つの半導体工場（完工含む）を建設するが、今回の貿易協定により追加で5カ所を作ることにした。この場合、TSMCの米国内工場数は既存計画の2倍となる11～12カ所まで増える予定だ。

韓国政府も半導体競合国である台湾より不利でない条件を貫徹するのに注力する方針だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「昨年の韓米ジョイントファクトシートで半導体関税は今後『主要国と比べ不利でない条件』の適用を明示した。この原則に基づいて米国と台湾間の合意事項を綿密に分析し、業界と疎通しながら米国と協議していく計画」と明らかにした。


だが今後の交渉で米国が韓国の対米半導体投資額が台湾より少ないとして追加投資を要求される懸念もある。半導体業界関係者は「トランプ政権で予測できることは、すべてが予測不可能だという事実だけ。常に交渉のゴールポストを動かすのでさまざまなシナリオを綿密に立てるしかない」と話した。


◇「半導体技術力、逆テコにしなければ」

専門家らは韓国企業が半導体技術力でリードしているだけに、交渉でこれを逆テコにしなければならないと助言した。現在韓国企業が主導する広帯域メモリー（HBM）は品薄となっているだけに、韓国企業に関税を過度に課せばそのコストは米国のビッグテックがそのまま抱え込むほかない。結局米国の高率の関税が自国企業に不利になる点を強調して実益を得なければならないという話だ。祥明（サンミョン）大学システム半導体学科のイ・ジョンファン教授は「半導体に100％の関税を課すという主張はナンセンス。供給網優位を前面に出し冷静に交渉に臨まなければならない」と注文した。

一方、サムスン電子とSKハイニックスが29日に昨年10－12月期の業績発表と説明会で関連した情報を伝えるのかも注目を集める。両社が同日に業績を発表するのは初めてだ。激しい競争を行っている両社がこの日、業績と見通し発表を超え米国投資拡大計画など異例のメッセージを出すかもしれないとの見方も出ている。


米国「投資しなければ100％関税」と不意打ち…困惑する韓国半導体業界（1）