北朝鮮に飛んでいった民間無人機を製作・運用した容疑者2人が、いずれも尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に大統領室に勤務していたことが分かった。警察は、2人が共謀して犯行に及んだ可能性などについて捜査している。

18日、民間無人機による北朝鮮領空侵犯事件を捜査している軍・警察合同調査タスクフォース（TF）などによると、16日に容疑者として召喚調査を受けた30代の男性Aは、前政権の大統領室報道官室でニュースモニタリング要員として勤務していた。Aは北朝鮮に飛んでいった無人機を製作した疑いがもたれている。


無人機を運用したと主張している30代の男性Bも、Aと同時期に尹錫悦大統領室の報道官室で勤務していたという。AとBはソウル市内にある私立大学の先輩・後輩の間柄で、2024年に大学の支援を受けて創業した無人機制作メーカーにおいて、それぞれ理事と代表を務めていた。


Aは昨年11月にも、京畿道驪州（キョンギド・ヨジュ）などで申告なしで無人機を飛ばした疑い（航空保安法違反）で検察に送致されたことがある。当時飛ばした無人機の機種も、今回の事件の無人機と同じものだという。当時、軍と警察は「研究室で作った機体を試験飛行させた」というAの説明を聞き、対共の疑いはないと判断していた。

Bは、自分の依頼でAが無人機を作っただけで、運用には関与していないという立場だ。Bは無人機を飛ばした目的について、礼成江（イェソンガン）付近のウラン工場の放射線と重金属による汚染度を測定するためだったと主張している。昨年、韓国政府がすでに事実ではないと発表した「北朝鮮の核廃水の西海（ソへ、黄海）流入疑惑」を独自に検証しようとした、という説明だ。

与党の一部では、彼らが北朝鮮に無人機を飛ばした理由について、北朝鮮の軍事的な反応を誘導しようとする挑発である可能性があるとして、彼らの背後関係に対する疑惑を提起している。