◆情報が流出した任務は「ピッサリ」

国情院が取得した情報が外部に知らされる唯一の通路は国民の代表機関である国会情報委員会だ。「作業」内容が公開されれば網が崩壊し、追加の任務遂行に支障が生じるため、ここを通じた公開内容もきわめて一部だ。成功した作戦は永遠に埋もれる陰地の領域だ。


ところが最近、陰地にあるべき国情院が陽地に来て照明を受けている。金炳基（キム・ビョンギ）共に民主党元院内代表の息子が外交諜報内容を議員室補佐官を通じて知ろうとしたという話があった。文在寅政権時代に○○人の弁護士を正式職員（遵法支援官）として雇用し、要員の活動の適法性を問いただしたりした。しかし合法を問いただす前に合目的性をみるのが情報の世界だ。手段と方法を問わない情報収集活動でも「アッパ（パパ）チャンス（父親による機会）」を使って自身の業務を公開したという疑惑が事実なら、国情院の業務属性上あり得ないことだ。クーパンの個人情報大規模流出事態を調査する過程で国情院が介入したという事実をクーパン側が公開した状況が生じたのも事実かどうかはともかく未熟なものだった。2024年7月に米国の機密情報を韓国に提供したという理由で米政府が韓国専門家スミ・テリー氏を起訴した事件もあきれる事件だ。当時、国情院要員がクレジットカードで贈り物を購入して痕跡を残した内容が起訴状に含まれた。情報専門家らはこのように任務内容が知られてネットワークが崩れる事件を通俗的に音の離脱を意味する「ピッサリ」と呼ぶ。


情報機関にピッサリは致命的だが、これよりもさらに危険なことがある。情報機関が政権の表情をうかがったり、政治が情報機関を活用しようとしたりすることだ。情報機関は政権の機関でなく国家の機関でなければいけない。

最近の国情院に代表される自主派と米国を重視する外交ライン、すなわち同盟派間に葛藤が感知されている。これを看破した米国は自分たちに有利になるよう必要に応じて双方を活用しているという声も聞こえる。指揮部の異見が機関間の葛藤に飛び火するピッサリが出れば、国家全体が生き残るのが難しい世の中だ。

チョン・ヨンス／統一文化研究所長／論説委員


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