ウォン・ドル相場は、日本の円安の影響で10営業日連続で上昇し、1480ウォン台に迫った。為替当局の口頭介入や国民年金の戦略的な為替ヘッジによって下落していた年末の下げ分も、ほぼ取り戻された。

14日、ソウル外国為替市場で、米ドルに対するウォン相場は午前11時32分時点で、前日の日中取引終値（午後3時30分基準）より4.5ウォン高い1478.2ウォンで取引された。


ウォン・ドル相場は3.5ウォン高の1477.2ウォンで取引を開始した後、上げ幅を徐々に拡大した。1480ウォン近くまで上昇したのは、昨年12月24日に記録した1484.9ウォン以来、初めてだ。


最近のウォンは、日本の円安と連動した動きを見せている。前日、高市早苗首相が来月、早期総選挙を実施する意向を与党・自民党幹部に伝えたと海外メディアが報じ、政治的な不確実性が浮き彫りになった。

早期総選挙の可能性に、財政健全性への懸念や日本銀行（BOJ）の政策金利引き上げ先送り観測まで重なり、円安が一段と鮮明になった。これを受け、円／ドル相場は同日午前9時2分ごろに159.275円まで上昇し、2024年7月12日以降で最も高い水準を記録した。

ウォン／円の裁定為替レートは100円当たり928.33ウォンで、前日午後3時30分基準値の927.18ウォンより1.15ウォン上昇した。

前夜に発表された米国の昨年12月のコア消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.6％上昇と市場予想の2.8％を下回ったが、ニューヨーク株式市場は軟調で取引を終えた。

主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は、前日比0.03％高の99.178となった。