抱川（ポチョン）移住労働者センターのキム・ダルソン代表は「移住労働者が職場内のいじめや賃金未払いなどの差別について問題提起をすると、逆に社長が『不法滞在者にしてやる』『本国に送り返す』と脅すケースが多い」とし、「雇用主が完全に『甲』となる構造の中で、問題提起は極めて難しい」と語った。昨年2月、全羅南道羅州市（チョルラナムド・ナジュシ）のレンガ工場でビニールに縛られ、フォークリフトで運ばれる嫌がらせを受けた移住労働者の事例は大きな社会的注目を集め、その後、李在明（イ・ジェミョン）大統領も言及するなど一部で被害回復が進んだが、専門家らは「極めて例外的なケースだ」と口をそろえる。

理由のない差別を防ぐ対策としては、事業場移動規制の緩和などが挙げられている。雇用許可制で韓国に来た場合、賃金滞納や事業場の休・廃業、産業災害など限られた事由にしか移動が認められていないため、基準を拡大すべきだという。アン理事長は「差別を受ける移住労働者の滞在安定のためにも、入国後3年間は労働契約を1年単位で結び、政府が中間点検を行う必要がある」とし、「その後、犯罪歴がなく誠実に働いてきたことが認められれば、3年目からは事業場移動などの自律性を与えるべきだ」と主張した。


さらに、労使双方が事前に十分な情報提供を受けられる仕組みを整えることで、摩擦や差別を減らせるとの指摘もある。韓国労働研究院のチョ・ヒョクジン研究委員は「実際に働く事業場であるにもかかわらず、移住労働者に提供される事業場情報は極めて乏しく、雇用主が把握できる情報も身長や体重程度に限られている」とし、「オンライン面接の活性化や事業場紹介映像の公開を通じ、情報を相互に共有できる体制に改める必要がある」と述べた。


◇移民者社会統合指数、どのように調査したか

法務部出入国・外国人政策本部傘下の移民政策研究院が、2024年8月19日〜9月20日、全国17の市・道多文化都市協議会所属の22の基礎自治体に居住する満19歳以上の韓国国民6000人と、移民（韓国内長期滞在外国人・5年以内の帰化者）6000人を対象に、対面面接調査方式とOpen URL活用調査方式を並行して実施した。標本は、全国の移民母集団約185万人の滞在資格別特性を反映して設計した後、地域・性・年齢別に層化して抽出した。目標誤差は95%の信頼水準で±1.6ポイント。


社長が車で追いかけ「ばかか、家に帰れ」…韓国の移住民25％が「差別を経験」［韓国移民時代］（1）