「米国の塩輸入遮断事態を塩田の誤った慣行を変える契機にしなければならない」

全羅南道新安郡（チョルラナムド・シナングン）で塩田を経営するＡさんが１５日、中央日報の電話取材で話した言葉だ。Ａさんは「関係者は皆『塩田奴隷』という言葉には歯ぎしりしながらも、労働環境を変えようとしない」とし「塩田の持ち主と賃借人、塩夫の間の労働・賃貸契約条件から一新しなくてはならない」と話した。

Ａさんは「過去、塩田倉庫で使う釘ひとつ買うときも賃借人や塩夫に金を出させるようにした悪い慣行が塩田奴隷事態を招いた」とし「人権蹂躪（じゅうりん）のような不法運営事実が摘発されれば塩田の許可を取り消すくらいの強力な処罰が必要だ」と話した。


米国政府が「強制労働」を理由に韓国内で生産された塩の輸入を遮断すると新安郡一帯は騒がしくなっている。新安は韓国内の天日塩の約８割を生産している最大塩産地だ。これに先立ち、米国税関・国境取締局　（ＣＢＰ）は今月３日、新安太平塩田で生産された天日塩に対して輸入保留命令（ＷＲＯ）を出した。

韓国最大の単一塩田である太平塩田は４６３万平方メートルの塩田を賃借人２０人余りと契約を結んで委託生産している。太平塩田は輸出業者を通じて米国に年間１億ウォン（約１０００万円）相当（７～８トン）の塩を輸出している。米国の塩の輸入遮断は４年余り前に発生した事件が発端となった。２０２１年５月太平塩田の賃借人のうち１人であるチャン氏（５２）が障がいを持つ労働者を監禁して、賃金を搾取していた事実が労働者によって暴露された。

これに対して韓国内のある公益法センターは２０２２年１１月ＣＢＰに天日塩ＷＲＯの請願をした。ＣＢＰ側が該当の請願を２年５カ月ぶりに受け入れて天日塩の禁輸措置につながった。チャン氏は２０１４年から３億４０００万ウォンの賃金を支払っていない容疑で起訴されて控訴審で懲役５年・罰金２００万ウォンを宣告された。

太平塩田や新安郡などは「太平塩田労働者に対する暴力と強制労働疑惑は事実ではない」として悔しさを訴えている。また「米国の措置は４年余り前に発生した事件を問題視している」としながら、米国側に説明する資料を準備中だ。もう強制労働はないということだ。新安郡周辺では２０１４年に発生したいわゆる「塩田奴隷」事件のように波紋が広がるのではないかと心配する雰囲気が漂っている。当時、新安塩田で働いていた塩夫の脱出で明らかになった塩夫暴行と賃金未払いなどは社会的に大きな衝撃を与えた。

反面、「脆弱な塩田労働環境で起きそうなことがまた起きた」という声もある。彼らは「塩田強制労働を過去だけに起きた出来事として片付けてはいけない」と強調する。米国政府が強制労働を理由に韓国製品を禁輸したのは今回が初めてだ。

新安郡と韓国政府は強力な再発防止対策から用意しなければならない。米国側に対する説明と法的対応は「塩田奴隷」という単語をなくす方法を探した後でも遅くない。

チェ・ギョンホ／光州総局長