ウォン相場が急落し再び1ドル＝1470ウォンに迫った。年末に韓国政府が出した高強度の介入の効果も半月持たなかった。為替相場は政府の措置以前の水準に戻った。韓国企業も、個人投資家も、海外投資家も依然としてウォン下落に賭けているからだ。ドル高を後押しする地政学的変数まであふれ、外為市場の不安感は大きくなっている。こうした中、外為当局のコントロールタワー機能がまともに作動していないという批判が激しくなっている。

12日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より10．80ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1468．40ウォンで取引を終えた。昨年12月30日の1429．80ウォンから8営業日連続の下落だ。現在の状況を一言で整理すれば「期待心理管理の失敗」だ。今後ウォンがさらに下がるだろうという市場の懸念が米国株を含むドル買いにつながる状況だ。実際今月に入り9日までに個人投資家は米国株を19億4200万ドル相当買い越した。2011年以降で最大だ。現場では「政府が介入してウォン相場を上げたら米国株をさらに買う機会だけ与えた」という自嘲混じりの反応まで出るほどだ。


ある元官僚は「ウォン相場が1500～1600ウォンまで進むという話が出ており、実際に投資家もそのように考えるためドルを確保しようとするのではないか。こうした期待を変えるのが核心なのに果たして政府が対応する意志を持っているのか疑問」と話した。


◇「国の債務増えればウォン相場さらに揺れる…経済体質改善しなければ」

韓国政府は先月24日にウォン相場が1ドル＝1480ウォン台まで下落すると口先介入とともに数十億ドルを市場に放出し鎮火に出た。韓国に復帰する個人投資家に譲渡税を非課税とするカードまで切ったが効果は長続きしなかった。

それでも外国為替当局の対応は不十分だ。8日に具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官を中心に市場状況点検会議を開き「24時間モニタリング体系を稼動する」という判で押したような言及をしたのがすべてだ。

経済チームに外為市場専門家がいないため当局がコントロールタワーの機能をまともにできていないのではないかとの指摘も出る。外為管理責任者であり政府の経済チームを率いる具副首相は主に予算や政策調整を中心に経験を積んだ。実務者として外為市場を扱った経験はほとんどない。李億遠（イ・オクウォン）金融委員長も主に経済政策を扱ってきた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と河駿坰（ハ・ジュンギョン）経済成長首席秘書官もやはり金融と成長政策が専門だ。

米国との金利格差がウォン相場に及ぼす影響が大きいだけに韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁もまた批判から逃れられないという指摘もある。業界関係者は「外為コントロールタワーに属するとみられる全員がウォン安にある程度の責任があるため、無関係の個人投資家と輸出企業のせいにしながらちぐはぐな対策ばかり出している」と話した。

短期的な需給調節も重要だがウォン安を克服するには根本的に経済ファンダメンタルズ強化に答えを求めなくてはならないという診断もある。崔鍾球（チェ・ジョング）前金融委員長は「財政がさらに悪化し国内総生産（GDP）比の国の債務比率が60～70％程度に上がれば為替相場はさらに揺れるだろう。それなりに半導体サイクル、自動車輸出好調に力づけられ経常収支が黒字で法人税収がしっかりしている今後1～2年がこれを正す最後の機会」と強調した。その上で「根本的な経済体質改善に出なければならない時」と述べた。