突然の「半導体産業団地湖南移転論」に竜仁の住民と業界は当惑感を隠せずにいる。サムスン国家産業団地の敷地で工場を運営する化粧品容器製造業者代表のヤン氏（57）は「産業団地ができるというので工場の敷地4000坪を買ったが、今になって湖南に移転とはあきれる」と語った。近隣住民のキム・スンニョさん（56）は「産業団地造成がプチムゲでもないのに、得票につながるからといって重要な国のことを簡単にひっくり返すべきではない」と声を高めた。SK一般産業団地に入る契約を結んだ素材・部品・装備会社の関係者も「SKはすでに竜仁で着工したのに、サムスンだけがセマングムに移れば2カ所を行き来しろということなのか」と話した。

半導体業界は湖南に半導体工場を移転すれば超格差の核心である修・博士級人材の確保が難しくなるしかないと懸念している。竜仁が事実上の「南方限界線」として認識されている点を考慮すると、セマングムに半導体工場を作るのは非現実的な主張という指摘だ。博士学位を取得してサムスン電子半導体部門で勤務するあるエンジニアは「竜仁も遠いが、突然もっと遠いところに行かされるのなら海外での就労を考える」と語った。


工事遅延の懸念もある。SKが2019年2月に竜仁一般産業団地計画を発表した当時、着工目標は2022年だった。しかし驪州（ヨジュ）・安城（アンソン）など近隣の自治体が用水供給問題などを理由に反対し、住民の反発で土地補償協議に支障が生じて3年も着工が延期された。この過程でSKは産業団地の入り口のケヤキを住民の要請で250メートル離れたところに移植し、敷地の工事を進行した。


業界関係者は「8年間の努力の末ようやく第1基稼働を控えているのに、政界が後押しするどころか冷や水を浴びせている」と批判した。

専門家らは迅速に半導体工場を建設し、人工知能（AI）発スーパーサイクルに対応するべきだと強調する。米国・中国・日本の半導体企業は韓国企業に追いつくために速度戦をしている。日本熊本県の台湾TSMCファウンドリー（委託生産）工場は20カ月で完工した。韓国半導体産業協会のコ・ジョンワン室長は「半導体の超格差は時間との戦い」とし「不必要な論争をやめて進行中の事業に集中するべきだ」と述べた。波紋が広がると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は半導体クラスター企業移転の検討に一線を画した。


「得票につながるからと簡単にひっくり返すのか」…竜仁半導体移転論で「混乱」（1）